中道改革連合の福重隆浩でございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とCO2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。
一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。
さらに、原油の九割以上を中東地域に依存している我が国にとって、現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより、石油由来資材の価格上昇や供給不安も懸念されております。現場からは、資材が入らない、見積りが組めないといった切実な声も聞かれており、地場の工務店の中には、事業継続を断念し、廃業を選択する事業者も増えてきております。
そのような中で、ZEH水準を更に進めていく場合、いずれ国民の住宅取得負担が更に増加し、結果として住宅購入の更なる減少につながりかねないことを強く懸念しております。
だからこそ、国として、購入者への十分な支援措置はもとより、体力の弱い中小、地場の工務店への支援、人材育成、技術支援を一体的に進めなければ、安易な義務化は難しいのではないかと考えております。また、ZEBについても、近年、公共施設設備において、入札不調や計画の見直しが増加しており、自治体現場では大変厳しい状況が続いております。導入目標だけを掲げるのではなく、中小事業者などの設計、施工、維持管理までを含めた継続的なフォロー体制をどのように構築していくのか、国のロードマップをお伺いいたします。
57
金子恭之(自民)国土交通大臣
住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。
本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。
さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり、省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向…
この発言のページ
58
佐藤英道(中道)
よろしくお願いします。
終わります。
この発言のページ
59
冨樫博之(自民)
次に、福重隆浩君。
この発言のページ
- (上の発言)
60福福重隆浩(中道)
中道改革連合の福重隆浩でございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とCO2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。
一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。
さらに、原油の九割以上を中東地域に依存している我が国にとって、現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより、石油由来資材の価格上昇や供給不安も懸念されております。現場からは、資材が入らない、見積りが組めないといった切実な声も聞かれており、地場の工務店の中には、事業継続を断念し、廃業を選択する事業者も増えてきております。
そのような中で、ZEH水準を更に進めていく場合、いずれ国民の住宅取得負担が更に増加し、結果として住宅購入の更なる減少につながりかねないことを強く懸念しております。
だからこそ、国として、購入者への十分な支援措置はもとより、体力の弱い中小、地場の工務店への支援、人材育成、技術支援を一体的に進めなければ、安易な義務化は難しいのではないかと考えております。また、ZEBについても、近年、公共施設設備において、入札不調や計画の見直しが増加しており、自治体現場では大変厳しい状況が続いております。導入目標だけを掲げるのではなく、中小事業者などの設計、施工、維持管理までを含めた継続的なフォロー体制をどのように構築していくのか、国のロードマップをお伺いいたします。
61
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
住宅・建築物の省エネ対策につきましては、二〇五〇年に向けたロードマップとして、二〇二五年度の省エネ基準適合義務化、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のZEH、ZEB水準の確保、二〇五〇年のストック平均でのZEH、ZEB水準の確保などの目標を掲げまして、段階的に取組を進めているところでございます。
また、今回新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度についても、本法案による届出制度の創設等を第一ステップとして、将来的なライフサイクルカーボンの削減策の検討も含めて二〇五〇年に向けたロードマップを新たに策定いただいたところでござい…
この発言のページ
62福福重隆浩(中道)
金子大臣、ありがとうございました。
住宅建築は地元の経済波及効果も高いことから、今回の法改正によって着工件数が更に減少することがないよう、国交省としてしっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に入ります。
本法案で創設される上位住宅トップランナー制度は、市場の四分の一を占める大手事業者に、断熱等級六と七や、BEIが〇・六五といった、ZEH水準を上回る極めて高い供給目標を求めることとしています。
しかし、令和五年度時点の新築住宅におけるZEH水準適合率は四六・一%にとどまっており、基準の更なる引…
この発言のページ
63宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たっては、国民の住宅取得能力にも配慮する必要がございます。
したがいまして、本法案では、省エネ性能の向上や脱炭素化の促進の取組は、住宅を含む建築物の取得や賃借に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うものであることを理念規定として定めております。
また、省エネ性能の向上につきましては、一般論として、省エネ性能の向上により、住宅の取得価格は高くなりますが、居住後の光熱費の削減効果で、当初の費用についてある程度は回収ができるものと考えております。
その上で、国土交通省といたしましては、省…
この発言のページ