住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。
本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。
さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり、省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向上を進めてまいります。
また、住生活基本計画では、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備も目標としております。
このため、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築を進めるとともに、既存住宅の質の向上や流通の促進を通じた多様で比較的手頃な選択肢の提供、今後増加が見込まれる相続空き家の有効活用などに取り組むこととしております。
国土交通省としては、住生活基本計画に基づく各種施策に取り組むことによりまして、将来世代に継承する良質な住宅ストックの形成を進めるとともに、国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。
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佐藤英道(中道)
是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。
次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。
民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響が既に顕在化しつつあるのではないでしょうか。中大規模建…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
中東情勢に関しては、大変、全国各地で混乱あるいは心配のお声を多く聞くところでございます。昨日も、高市総理を始め経済産業大臣等、関係大臣がそろった中で第九回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて、現状の把握、そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。
ナフサ由来の建設、住宅資材につきましては、経済産業省と連携をし、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。
委員御指摘のマンションにつきましては、報道にあった大手ディベロッパーからは現時点で引渡しの遅延等は生じていないと聞いております…
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佐藤英道(中道)
ちょっと一問飛ばして、最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、今後の住宅政策の在り方について伺います。
省エネ化という環境への要請を強める余り、国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあれば、それはやはり本末転倒であります。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。
住宅価格や家賃が高騰し、国民の生活防衛が叫ばれる今、政府は、住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心…
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- (上の発言)
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金子恭之(自民)国土交通大臣
住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。
本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。
さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり、省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向上を進めてまいります。
また、住生活基本計画では、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備も目標としております。
このため、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築を進めるとともに、既存住宅の質の向上や流通の促進を通じた多様で比較的手頃な選択肢の提供、今後増加が見込まれる相続空き家の有効活用などに取り組むこととしております。
国土交通省としては、住生活基本計画に基づく各種施策に取り組むことによりまして、将来世代に継承する良質な住宅ストックの形成を進めるとともに、国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。
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佐藤英道(中道)
よろしくお願いします。
終わります。
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冨樫博之(自民)
次に、福重隆浩君。
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60福福重隆浩(中道)
中道改革連合の福重隆浩でございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とCO2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。
一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。
さらに、原油の九割以上を中東地域に依存している我が国にとって、現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより、石油由来資材の価格上昇や供給不安…
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