次に、福重隆浩君。
冨樫博之 (自由民主党)
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
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佐藤英道(中道)ちょっと一問飛ばして、最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、今後の住宅政策の在り方について伺います。 省エネ化という環境への要請を強める余り、国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあれば、それはやはり本末転倒であります。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。 住宅価格や家賃が高騰し、国民の生活防衛が叫ばれる今、政府は、住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心…
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金子恭之(自民)国土交通大臣住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。 本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。 さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり、省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向…
58
佐藤英道(中道)よろしくお願いします。
終わります。
- （上の発言）
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冨樫博之(自民)次に、福重隆浩君。
中道改革連合の福重隆浩でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とＣＯ2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。 一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。 さらに、原油の九割以上を中東地域に依存している我が国にとって、現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより、石油由来資材の価格上昇や供給不安…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 住宅・建築物の省エネ対策につきましては、二〇五〇年に向けたロードマップとして、二〇二五年度の省エネ基準適合義務化、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保などの目標を掲げまして、段階的に取組を進めているところでございます。 また、今回新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度についても、本法案による届出制度の創設等を第一ステップとして、将来的なライフサイクルカーボンの削減策の検討も含めて二〇五〇年に向けたロードマップを新たに策定いただいたところでござい…
金子大臣、ありがとうございました。 住宅建築は地元の経済波及効果も高いことから、今回の法改正によって着工件数が更に減少することがないよう、国交省としてしっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に入ります。 本法案で創設される上位住宅トップランナー制度は、市場の四分の一を占める大手事業者に、断熱等級六と七や、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準を上回る極めて高い供給目標を求めることとしています。 しかし、令和五年度時点の新築住宅におけるＺＥＨ水準適合率は四六・一％にとどまっており、基準の更なる引…