ありがとうございます。
一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。
冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に委ねるだけではなくて、連携というだけでもなく、しっかりと関与していただいて保障するような、そういった体制を進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、社会保障、安定して継続していくためには経済成長が重要でございまして、働く方々の約七割、中小企業でございます。応援をしていくべきというふうに考えております。先ほども質疑あったかと思うんですけれども、高市内閣の成長戦略においても賃上げ環境の整備にしっかり取り組んでいくということでございました。
その中で、明年一月から施行される取引適正化法、中小企業の方は価格転嫁できる環境整備、もうかなり期待も高いです。逆に申し上げますと、これまで価格転嫁、本当に物価の高騰であったり人件費を転嫁していただけないという苦しい声を、お伺いするともう一番最初にいただくお声でございます。今回の取適法の施行をお伝えする中で期待とともにいただくお声というのは、やはりこれは実効性があるのかどうかと、これまで下請法というものもあって、ある程度そういった方向性の法律はある中で今回取適法が施行されるわけでございまして、その実効性ですね、ともかく頑張る中小企業の方に正当に対価を得ていただきたいというふうに思っております。
しっかり中小企業の皆さんに整えるとともに、私は、官公需のこの点においての適正な取引は進めることが大きな皮切りになって、中小企業、民民のやり取りについても変わっていくスタートではないかというふうに思っております。
取適法の実効性、どのように確保されていこうとされているのか、お伺いできますでしょうか。
68
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
社会保障改革につきましては、御指摘のように、予防等を通じた社会保障費の抑制、そして経済成長を通じた財源確保、そして現役世代の安心実現、これいずれも重要な観点と考えております。先般、公明党、日本維新の会、自由民主党の三党合意にも、こうした観点からの施策が盛り込まれているというふうに承知しております。また、全世代型社会保障改革を担当する大臣といたしまして、厚生労働大臣などと連携し、こうした改革を進めてまいる考えです。
なお、社会保障改革を進めるに当たりましては、やはり何といっても、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加え、物価上昇という新…
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69司司隆史(公明)
ありがとうございます。
一つ一つ方向性について、大きな方向性については共有できる点等多くあるなと思いますし、具体的には国民的に、国民会議、また政党間の会議でしっかり議論をしていくということでございますので、しっかり公明党としても積極的に関わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、今申し上げた財源の中で一つ紹介をさせていただきました住まいの保障という点について、少し掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思っております。
住まいは生きていく上でなくてはならないものでございまして、どのような状況にあったとしても、自己…
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70井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
高齢者や子育て世帯など誰もが安心して入居できる住宅を確保する観点から、二〇一七年に、希望者の入居を拒まない民間賃貸住宅を都道府県等に登録するセーフティーネット住宅制度を創設いたしました。このセーフティーネット住宅は、直近では全国で約九十七万戸が登録され、うち約二十万戸は家賃五万円以下の比較的低廉な住宅として供給されております。また、横浜市や京都市など六十四の自治体では、地方公共団体と国が協調して、一定の所得以下の方を対象に家賃低廉化の枠組みを設けております。
さらに、住宅セーフティーネット、セーフティーネット住宅制度から一歩進め、…
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- （上の発言）
71司司隆史(公明)
ありがとうございます。
一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。
冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に委ねるだけではなくて、連携というだけでもなく、しっかりと関与していただいて保障するような、そういった体制を進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、社会保障、安定して継続していくためには経済成長が重要でございまして、働く方々の約七割、中小企業でございます。応援をしていくべきというふうに考えております。先ほども質疑あったかと思うんですけれども、高市内閣の成長戦略においても賃上げ環境の整備にしっかり取り組んでいくということでございました。
その中で、明年一月から施行される取引適正化法、中小企業の方は価格転嫁できる環境整備、もうかなり期待も高いです。逆に申し上げますと、これまで価格転嫁、本当に物価の高騰であったり人件費を転嫁していただけないという苦しい声を、お伺いするともう一番最初にいただくお声でございます。今回の取適法の施行をお伝えする中で期待とともにいただくお声というのは、やはりこれは実効性があるのかどうかと、これまで下請法というものもあって、ある程度そういった方向性の法律はある中で今回取適法が施行されるわけでございまして、その実効性ですね、ともかく頑張る中小企業の方に正当に対価を得ていただきたいというふうに思っております。
しっかり中小企業の皆さんに整えるとともに、私は、官公需のこの点においての適正な取引は進めることが大きな皮切りになって、中小企業、民民のやり取りについても変わっていくスタートではないかというふうに思っております。
取適法の実効性、どのように確保されていこうとされているのか、お伺いできますでしょうか。
72坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四％ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六％ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えておりま…
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73司司隆史(公明)
そうですね、説明をいただいたのはごもっともで、そこの実効性をお伺いしたいという思いでございました。
また、最後にさらっと官公需の付け加えもあったわけですけれども、やはり実効性、しっかりと決まっていることが適正に実行されるかどうかというところです。先ほどパーセンテージの紹介もありましたけれども、私の実感とは大きく懸け離れているなという、私も具体的な数値は出せないんですけれども、そこの部分は本当に実感ベースでは、どの事業者さん、団体さんとお聞きをしても、政府から官公需含めてきっちりと適正な体制を整えていこうという姿勢と熱意、また対応が民民の取引においても反…
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74城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。
取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。
なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促進におきましても、中小企業・小規模事業者やスタートアップの役割は重要であるというふうに考えております。
なお、供給サイドへの支援措置のみな…
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