ありがとうございます。
一つ一つ方向性について、大きな方向性については共有できる点等多くあるなと思いますし、具体的には国民的に、国民会議、また政党間の会議でしっかり議論をしていくということでございますので、しっかり公明党としても積極的に関わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、今申し上げた財源の中で一つ紹介をさせていただきました住まいの保障という点について、少し掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思っております。
住まいは生きていく上でなくてはならないものでございまして、どのような状況にあったとしても、自己責任に委ねるのではなく、社会保障の一環として、低所得の方という限定でもなく中間層まで広げて、また、分譲か賃貸かということも問わず、社会全体で支えていくべき社会保障の一環ではないかというふうに思っております。
しかし、現状は、支援するべき方々であっても、まだまだ住まいの不安を抱えていらっしゃる方が多くいらっしゃる現状でございます。住宅セーフティーネットの制度や家賃支援の拡充など、しっかりと整えていっていただきたいと思っておるんですけれども、現状と今後の取組についてお伺いできますでしょうか。
66
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
社会保障、これは、国民お一人お一人がその夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤でございまして、司委員御指摘の国民の安心のための社会保障という思いは私も全く同じく共有するものであります。
その上で、私としましては、全ての世代でやはり能力に応じて負担し、そして支え合い、必要なサービスが必要な方に確実に、また適切に提供される全世代型社会保障の構築、これが重要であるというふうに認識しております。
あらゆる世代が、あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、そして安心の上…
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67司司隆史(公明)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、必要な方に必要なサービスという点で、本当に所得が中間層も含めて大変な状況になっておりまして、その対象というものは、私申し上げているとおり、誰もが享受すべき社会保障という観点で、しっかりと今後、前に進めていっていただきたいなと思っております。
続いて、財源についてです。
財源ありきの議論ではなくて、今申し上げたように、目指す社会保障があって、それをどう実現をしていくか、その上でどう財源を確保していくかということ、その順序であり、方向性が大事だと思っております。
公明党は、社会保障を、まず保障費…
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68城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
社会保障改革につきましては、御指摘のように、予防等を通じた社会保障費の抑制、そして経済成長を通じた財源確保、そして現役世代の安心実現、これいずれも重要な観点と考えております。先般、公明党、日本維新の会、自由民主党の三党合意にも、こうした観点からの施策が盛り込まれているというふうに承知しております。また、全世代型社会保障改革を担当する大臣といたしまして、厚生労働大臣などと連携し、こうした改革を進めてまいる考えです。
なお、社会保障改革を進めるに当たりましては、やはり何といっても、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加え、物価上昇という新…
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- （上の発言）
69司司隆史(公明)
ありがとうございます。
一つ一つ方向性について、大きな方向性については共有できる点等多くあるなと思いますし、具体的には国民的に、国民会議、また政党間の会議でしっかり議論をしていくということでございますので、しっかり公明党としても積極的に関わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、今申し上げた財源の中で一つ紹介をさせていただきました住まいの保障という点について、少し掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思っております。
住まいは生きていく上でなくてはならないものでございまして、どのような状況にあったとしても、自己責任に委ねるのではなく、社会保障の一環として、低所得の方という限定でもなく中間層まで広げて、また、分譲か賃貸かということも問わず、社会全体で支えていくべき社会保障の一環ではないかというふうに思っております。
しかし、現状は、支援するべき方々であっても、まだまだ住まいの不安を抱えていらっしゃる方が多くいらっしゃる現状でございます。住宅セーフティーネットの制度や家賃支援の拡充など、しっかりと整えていっていただきたいと思っておるんですけれども、現状と今後の取組についてお伺いできますでしょうか。
70井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
高齢者や子育て世帯など誰もが安心して入居できる住宅を確保する観点から、二〇一七年に、希望者の入居を拒まない民間賃貸住宅を都道府県等に登録するセーフティーネット住宅制度を創設いたしました。このセーフティーネット住宅は、直近では全国で約九十七万戸が登録され、うち約二十万戸は家賃五万円以下の比較的低廉な住宅として供給されております。また、横浜市や京都市など六十四の自治体では、地方公共団体と国が協調して、一定の所得以下の方を対象に家賃低廉化の枠組みを設けております。
さらに、住宅セーフティーネット、セーフティーネット住宅制度から一歩進め、…
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71司司隆史(公明)
ありがとうございます。
一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。
冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に…
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72坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四％ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六％ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えておりま…
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