ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四％ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六％ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えております。
取適法におきましては、受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明を行わずに一方的に代金を決定するといったことが新たに法律上の禁止行為として追加をされたところでございます。
こうした点を含めまして、取適法の実効性を確保するために、改正法の内容や運用についての考え方につきまして発注者、受注者双方の事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要であり、公正取引委員会とも連携をして周知、広報を進めているところでございます。
加えまして、全国三百三十名の下請Ｇメンによるヒアリング調査、全国四十七都道府県に設置をいたしました下請かけこみ寺における相談対応、また大規模書面調査の実施など実態把握の取組を通じまして、買いたたきや一方的な代金の決定など取適法に違反をするような情報に接した場合には、法律にのっとり厳正に対処していきたいと考えております。
こうした取組を通じまして、中小企業の事業者の皆様が賃上げの原資をしっかり確保できるよう、官公需も含めまして、価格転嫁の徹底に向けて関係省庁一丸となって後押しをしてまいりたいと考えております。
69司司隆史(公明)
ありがとうございます。
一つ一つ方向性について、大きな方向性については共有できる点等多くあるなと思いますし、具体的には国民的に、国民会議、また政党間の会議でしっかり議論をしていくということでございますので、しっかり公明党としても積極的に関わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、今申し上げた財源の中で一つ紹介をさせていただきました住まいの保障という点について、少し掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思っております。
住まいは生きていく上でなくてはならないものでございまして、どのような状況にあったとしても、自己…
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70井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
高齢者や子育て世帯など誰もが安心して入居できる住宅を確保する観点から、二〇一七年に、希望者の入居を拒まない民間賃貸住宅を都道府県等に登録するセーフティーネット住宅制度を創設いたしました。このセーフティーネット住宅は、直近では全国で約九十七万戸が登録され、うち約二十万戸は家賃五万円以下の比較的低廉な住宅として供給されております。また、横浜市や京都市など六十四の自治体では、地方公共団体と国が協調して、一定の所得以下の方を対象に家賃低廉化の枠組みを設けております。
さらに、住宅セーフティーネット、セーフティーネット住宅制度から一歩進め、…
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71司司隆史(公明)
ありがとうございます。
一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。
冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に…
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- （上の発言）
72坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四％ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六％ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えております。
取適法におきましては、受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明を行わずに一方的に代金を決定するといったことが新たに法律上の禁止行為として追加をされたところでございます。
こうした点を含めまして、取適法の実効性を確保するために、改正法の内容や運用についての考え方につきまして発注者、受注者双方の事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要であり、公正取引委員会とも連携をして周知、広報を進めているところでございます。
加えまして、全国三百三十名の下請Ｇメンによるヒアリング調査、全国四十七都道府県に設置をいたしました下請かけこみ寺における相談対応、また大規模書面調査の実施など実態把握の取組を通じまして、買いたたきや一方的な代金の決定など取適法に違反をするような情報に接した場合には、法律にのっとり厳正に対処していきたいと考えております。
こうした取組を通じまして、中小企業の事業者の皆様が賃上げの原資をしっかり確保できるよう、官公需も含めまして、価格転嫁の徹底に向けて関係省庁一丸となって後押しをしてまいりたいと考えております。
73司司隆史(公明)
そうですね、説明をいただいたのはごもっともで、そこの実効性をお伺いしたいという思いでございました。
また、最後にさらっと官公需の付け加えもあったわけですけれども、やはり実効性、しっかりと決まっていることが適正に実行されるかどうかというところです。先ほどパーセンテージの紹介もありましたけれども、私の実感とは大きく懸け離れているなという、私も具体的な数値は出せないんですけれども、そこの部分は本当に実感ベースでは、どの事業者さん、団体さんとお聞きをしても、政府から官公需含めてきっちりと適正な体制を整えていこうという姿勢と熱意、また対応が民民の取引においても反…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。
取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。
なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促進におきましても、中小企業・小規模事業者やスタートアップの役割は重要であるというふうに考えております。
なお、供給サイドへの支援措置のみな…
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75司司隆史(公明)
ありがとうございます。
ともかく現場は細かい、何といいますか、個別具体な案件が様々ありますので、しっかりと大臣の取組の姿勢がメッセージとして社会に伝わっていくように、大きい方向性だけではなくて、実効性を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。
最後に、民間活力の活用についてお伺いをしたいと思います。
私、市会議員のとき、社会課題の解決に取り組むすばらしい民間活力の方々と出会いました。ある介護事業者は、シニアディスコというふうにいいまして、高齢者の方が青春を思い出していただいて楽しく踊っていただくディスコ企画でございます。本当にこういう、…
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