本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。
本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。
一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。
この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益をもたらしている現状を鋭く指摘しております。被害者の多くは警察に相談しても相手にされず、かえって加害者の多くは冤罪を訴えるケースが後を絶たないということであります。これにより、動いてくれない警察と動き過ぎる警察、これ面白い言い方ですね、というこの両極端の対応が存在することが問題視されております。一方で、迅速かつ適切に対応した警察の事例も確認されており、この記事の中ではですね、こうした良い事例を標準化、スタンダーダイズすると、標準化し、全国に広げることが望ましいというふうにそれ書いてあります。
本日、もうこのばらつきの問題は、政府におかれましても深く認識していることが確認されました。ありがとうございます。
この記事からだけに触発されたわけでもないのですが、思いますのは、まず前提として、物事の前提として、最前線で働く公務員が足りないのではないのかと、そのための予算措置が必要ではないのかと問題提起したいと思います。
現場の警察官の増員、余り増え過ぎても困りますけれども、でも、特に女性警察官の拡充や退職警察官の再雇用、そして、忘れちゃいけない地方公共団体の相談窓口における非正規職員、これは会計年度任用職員というんですかね、を正規雇用化すること、人材への投資であります。
その上で、安定した職場環境を最前線に整え、そこで働く職員の能力向上のための研修プログラム、人材への投資です、公的資金を使ってですね、これが理想的な措置と考えられますが、どうお考えになりますか。あかま大臣、お願いします。
143
大門実紀史(共産)
ちょっと大臣、お分かりになっていないと思うんですけれど、そういう類型じゃないんですよ。法の立て付けなんですよね。
例えば、刑法で殺人罪ってありますよね。殺人罪というのは、どんな殺害方法をしたかと一個一個規定していませんよね。これが刑法の世界ですね。ですから、海外のこの刑法の中にストーカー規制を付きまとい罪というふうに組み込む場合に、一定のこの範疇は決めると思いますけれど、その何が該当するかというのは、今まさにこの規制法がそうなんですよ。
そうではなくて、刑法の世界はそうではなくて、捉えるわけですよね。そういう捉え方をしないと、この問題一個一個をもうず…
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144山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
ストーカー対策、とりわけ加害者対策につきましては、警察庁のみによってこれを進めていくということだけではなく、やはり、今委員御指摘のあったとおり、厚生労働省、法務省等の関係省庁も含めた取組というのが極めて大事だというふうに思っております。
委員のただいまの御指摘も踏まえて、改正法の施行後においても適切な対応を推進してまいりたい、このように考えております。
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大門実紀史(共産)
この問題は二つありまして、再犯を防止すると、被害者を守るということと、加害者を更生させるという点で、まさに一番大事な問題でございますので、今申し上げたように検討を始めていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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伊勢崎賢治(れいわ)
本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。
本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。
一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。
この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益をもたらしている現状を鋭く指摘しております。被害者の多くは警察に相談しても相手にされず、かえって加害者の多くは冤罪を訴えるケースが後を絶たないということであります。これにより、動いてくれない警察と動き過ぎる警察、これ面白い言い方ですね、というこの両極端の対応が存在することが問題視されております。一方で、迅速かつ適切に対応した警察の事例も確認されており、この記事の中ではですね、こうした良い事例を標準化、スタンダーダイズすると、標準化し、全国に広げることが望ましいというふうにそれ書いてあります。
本日、もうこのばらつきの問題は、政府におかれましても深く認識していることが確認されました。ありがとうございます。
この記事からだけに触発されたわけでもないのですが、思いますのは、まず前提として、物事の前提として、最前線で働く公務員が足りないのではないのかと、そのための予算措置が必要ではないのかと問題提起したいと思います。
現場の警察官の増員、余り増え過ぎても困りますけれども、でも、特に女性警察官の拡充や退職警察官の再雇用、そして、忘れちゃいけない地方公共団体の相談窓口における非正規職員、これは会計年度任用職員というんですかね、を正規雇用化すること、人材への投資であります。
その上で、安定した職場環境を最前線に整え、そこで働く職員の能力向上のための研修プログラム、人材への投資です、公的資金を使ってですね、これが理想的な措置と考えられますが、どうお考えになりますか。あかま大臣、お願いします。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
今日、いわゆるストーカー事案に対する各地域間の格差なんていう話もありました。そのために、いわゆる動く警察、動かないなんていう表現もありましたけれども、そこを是非スタンダライズしろという中にあっての、そのためには人員の確保、さらには人材への投資という話、その観点から、まず警察において、人身安全関連事案対策の強化のため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて約一千七百を増員するなど、これまでも地方警察官の増員、これを図ってきたところではあります。
あわせて、女性警察官の採用であるとか登用に力を入れており、女性警察官等による対応ができる体制の確保、これをよ…
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148
伊勢崎賢治(れいわ)
方向性としては、安心、少し安心しました。
蛇足ではありますけれども、御存じのように、先進国の中では日本は最も公務員の数が少ない国の一つで、最前線で働く公務員が少ないというのは、まあ一般論として言えると思います。これが多分根源的な問題じゃないかなと僕は思うんですね。
公務員を増やすということになると、地方交付金を増額すればいいじゃないかと。そうすると、今の潮流では、何ですか、財源はみたいな話になるんでしょうけれども、れいわ新選組としては、地方交付金を増やすことは十分対応可能であると考えております。
その理由としては、国の税制は五年連続過去最高を更新し…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
お答えいたします。
被害者の保護対策だとか加害者の再犯防止については、ストーカー総合対策に基づき、先生今御指摘いただいた関係機関、関係団体との連携した取組を推進しておるところでございます。
より具体的に申し上げれば、警察においては、市町村や配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口との連携、相談受理、又は被害者等を緊急、一時的に避難させる必要がある場合に、女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等と連携した対応、さらには加害者への対応方法、カウンセリング、治療の必要については、地域精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧奨、推奨している等の取組を…
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