今日、いわゆるストーカー事案に対する各地域間の格差なんていう話もありました。そのために、いわゆる動く警察、動かないなんていう表現もありましたけれども、そこを是非スタンダライズしろという中にあっての、そのためには人員の確保、さらには人材への投資という話、その観点から、まず警察において、人身安全関連事案対策の強化のため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて約一千七百を増員するなど、これまでも地方警察官の増員、これを図ってきたところではあります。
あわせて、女性警察官の採用であるとか登用に力を入れており、女性警察官等による対応ができる体制の確保、これをより進めなければならない。さらには、ストーカー相談の受理、これに当たっては、被害者等の希望する性別の警察官による相談対応、こうしたものもやっぱり配慮しなければなりませんので、そういったことを各都道府県警察に指示をしているものというふうには承知をしております。
また、加えますと、警察署における人身安全関連事案の担当部署にいわゆる退職警察官、これを配置するなど体制の充実、これを図っている県警察もあるというふうにも承知しております。
警察職員の知見を退職後においても活用すること、これも大切だというふうにも考えており、そういったいわゆる人員への投資、様々な角度から取り組むことによってストーカー事案に適切に対応できるよう、警察庁としてより努力をし、また指導をしてまいりたい、そう思っております。
144山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
ストーカー対策、とりわけ加害者対策につきましては、警察庁のみによってこれを進めていくということだけではなく、やはり、今委員御指摘のあったとおり、厚生労働省、法務省等の関係省庁も含めた取組というのが極めて大事だというふうに思っております。
委員のただいまの御指摘も踏まえて、改正法の施行後においても適切な対応を推進してまいりたい、このように考えております。
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145
大門実紀史(共産)
この問題は二つありまして、再犯を防止すると、被害者を守るということと、加害者を更生させるという点で、まさに一番大事な問題でございますので、今申し上げたように検討を始めていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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146
伊勢崎賢治(れいわ)
本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。
本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。
一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。
この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益を…
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- （上の発言）
147
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今日、いわゆるストーカー事案に対する各地域間の格差なんていう話もありました。そのために、いわゆる動く警察、動かないなんていう表現もありましたけれども、そこを是非スタンダライズしろという中にあっての、そのためには人員の確保、さらには人材への投資という話、その観点から、まず警察において、人身安全関連事案対策の強化のため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて約一千七百を増員するなど、これまでも地方警察官の増員、これを図ってきたところではあります。
あわせて、女性警察官の採用であるとか登用に力を入れており、女性警察官等による対応ができる体制の確保、これをより進めなければならない。さらには、ストーカー相談の受理、これに当たっては、被害者等の希望する性別の警察官による相談対応、こうしたものもやっぱり配慮しなければなりませんので、そういったことを各都道府県警察に指示をしているものというふうには承知をしております。
また、加えますと、警察署における人身安全関連事案の担当部署にいわゆる退職警察官、これを配置するなど体制の充実、これを図っている県警察もあるというふうにも承知しております。
警察職員の知見を退職後においても活用すること、これも大切だというふうにも考えており、そういったいわゆる人員への投資、様々な角度から取り組むことによってストーカー事案に適切に対応できるよう、警察庁としてより努力をし、また指導をしてまいりたい、そう思っております。
148伊勢崎賢治(れいわ)
方向性としては、安心、少し安心しました。
蛇足ではありますけれども、御存じのように、先進国の中では日本は最も公務員の数が少ない国の一つで、最前線で働く公務員が少ないというのは、まあ一般論として言えると思います。これが多分根源的な問題じゃないかなと僕は思うんですね。
公務員を増やすということになると、地方交付金を増額すればいいじゃないかと。そうすると、今の潮流では、何ですか、財源はみたいな話になるんでしょうけれども、れいわ新選組としては、地方交付金を増やすことは十分対応可能であると考えております。
その理由としては、国の税制は五年連続過去最高を更新し…
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149あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
被害者の保護対策だとか加害者の再犯防止については、ストーカー総合対策に基づき、先生今御指摘いただいた関係機関、関係団体との連携した取組を推進しておるところでございます。
より具体的に申し上げれば、警察においては、市町村や配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口との連携、相談受理、又は被害者等を緊急、一時的に避難させる必要がある場合に、女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等と連携した対応、さらには加害者への対応方法、カウンセリング、治療の必要については、地域精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧奨、推奨している等の取組を…
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150伊勢崎賢治(れいわ)
ありがとうございます。ＮＰＯ、ＮＧＯのことに言及していただいてありがとうございます。
そこで、このＮＰＯ、ＮＧＯとの連携のこの制度化ですね、国家としてのこの制度化においては、海外には大変優秀な先行事例があるようであります。特に、研修プログラムにおいて欧米はかなりの実績を出しているようであります。
政府として、先行するこの海外モデルの調査研究は既にされているとは思うんですけれども、もしよろしかったらお教えください。そして、日本の現状と比較して、その海外との違いは一体どんなことになっているのか把握されているのか、お教えください。
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