先ほど来ありますけれども、日米両政府の中で、約八十兆円の対米投資、覚書が結ばれているわけですね。この内容は、トランプ氏が投資先を選定して、日本側が資金の拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記されているわけです。やはり文書だけを見れば、どう考えても、常識的に考えて不平等です。
トランプ大統領の任期はまだ二〇二九年の一月までありますけれども、日本が今後不利益を被るリスクは大いにあるんだと私は理解をしています。その点を最小限に抑えるための交渉、また信頼関係の構築を日頃から政府には努めていただくということを切にお願いをしておきたいと思います。
続きまして、本庄委員からも御指摘がありましたガソリンの暫定税率廃止につきまして、決まらない、決まりそうで決まらない状態がずっと続いております。
二〇二四年の十二月に、自民党、公明党、我が党の三党は廃止について合意をしましたが、代替財源が決まらず、実施期間が先延ばし状態、そういうことになっております。その先延ばしの間に、代替財源の議論ということの一環で、暫定税率を廃止するために、いわゆる走行距離課税を導入するというような話がまことしやかにニュースで上がってきたりしております。それに対して、国民は戸惑っております。
この走行に関する、走行に対して、走行する距離に応じて課税するとされる走行税、これは導入されるのでしょうか。加藤財務大臣にお聞きします。
77
山井和則(立憲)
これにて吉田さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
この発言のページ
78長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治です。
まずは赤澤大臣にお伺いをしたいと思います。
そもそも、日本とアメリカの間には日米貿易協定が結ばれています。これは、日本とアメリカの二国間での関税や輸入の割当てなどの制限的な措置を一定の期間内に撤廃若しくは軽減することのできる取決めになります。これにより、貿易を拡大させ、日本とアメリカ両国の経済成長につなげるのが狙いのはずです。
しかし、この度のトランプ関税では、トランプ政権による一方的な対日関税の引上げで終始主導権を握られた印象でございます。実質そうだったと感じております。今回のようにトランプ大統領に振り回されないことが…
この発言のページ
79
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。
七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自動車・自動車部品関税と相互関税の引下げ等に係る大統領令に署名し、同十六日には、大統領令に基づき、改正された関税率表が発効したということであります。その際に、ＭＯＵとか共同声明とか、そういうのを出しております。
主導権と言うかどうかはともかく、追加関税を課したのは米国であります…
この発言のページ
- （上の発言）
80長長友慎治(国民)
先ほど来ありますけれども、日米両政府の中で、約八十兆円の対米投資、覚書が結ばれているわけですね。この内容は、トランプ氏が投資先を選定して、日本側が資金の拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記されているわけです。やはり文書だけを見れば、どう考えても、常識的に考えて不平等です。
トランプ大統領の任期はまだ二〇二九年の一月までありますけれども、日本が今後不利益を被るリスクは大いにあるんだと私は理解をしています。その点を最小限に抑えるための交渉、また信頼関係の構築を日頃から政府には努めていただくということを切にお願いをしておきたいと思います。
続きまして、本庄委員からも御指摘がありましたガソリンの暫定税率廃止につきまして、決まらない、決まりそうで決まらない状態がずっと続いております。
二〇二四年の十二月に、自民党、公明党、我が党の三党は廃止について合意をしましたが、代替財源が決まらず、実施期間が先延ばし状態、そういうことになっております。その先延ばしの間に、代替財源の議論ということの一環で、暫定税率を廃止するために、いわゆる走行距離課税を導入するというような話がまことしやかにニュースで上がってきたりしております。それに対して、国民は戸惑っております。
この走行に関する、走行に対して、走行する距離に応じて課税するとされる走行税、これは導入されるのでしょうか。加藤財務大臣にお聞きします。
81
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました走行距離課税について、政府において具体的に検討しているわけではございません。
また、ガソリンの暫定税率については、今委員からお話があったように、財源確保を含めた諸課題について与野党間で協議が引き続き行われているものと承知をしておりますので、政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。
この発言のページ
82長長友慎治(国民)
政府としては検討していないと。その言葉を国民も信じたいというふうに思うと思いますが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、もしこの走行距離課税が導入されることになりましたら、全体的に増税になるとの懸念が生じます。それでなくても、既に自動車ユーザーは重税感に苦しめられてきました。ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません。
地方で暮らす人々にとっては、車は生活必需品でございます。物価高騰対策を検討する中において、更なる負担増しにつながる走行距離課税の導入検討は余りにも国民を愚弄していると思いますので、加藤財務大臣がおっしゃる…
この発言のページ
83
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長友委員に御質問いただきました。
防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。
政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりま…
この発言のページ