2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
国民民主党の長友慎治です。
まずは赤澤大臣にお伺いをしたいと思います。
そもそも、日本とアメリカの間には日米貿易協定が結ばれています。これは、日本とアメリカの二国間での関税や輸入の割当てなどの制限的な措置を一定の期間内に撤廃若しくは軽減することのできる取決めになります。これにより、貿易を拡大させ、日本とアメリカ両国の経済成長につなげるのが狙いのはずです。
しかし、この度のトランプ関税では、トランプ政権による一方的な対日関税の引上げで終始主導権を握られた印象でございます。実質そうだったと感じております。今回のようにトランプ大統領に振り回されないことが、日本の産業を守り、そして国益を守るためには必要です。
そこで、今後もトランプ大統領による一方的な関税の見直しが持ち上がってこないように、関税見直しに対するプロセスについてあらかじめ米国側と決めておく、そういった対策が必要だと考えますが、赤澤大臣の見解を伺います。
75
山井和則(立憲)
後刻、理事会で協議いたします。
76
吉田はるみ(立憲)
時間になりましたので終わりますが、最後に一言。
自民党の皆さん、どうか国民の声に耳を傾けてください。今、党ではなく、何を実現していくのか、その国会が問われています。一緒に私たちも考え、そして実現していく、野党は今まとまろうとしています。よろしくお願いいたします。
77山井和則(立憲)
これにて吉田さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治です。
まずは赤澤大臣にお伺いをしたいと思います。
そもそも、日本とアメリカの間には日米貿易協定が結ばれています。これは、日本とアメリカの二国間での関税や輸入の割当てなどの制限的な措置を一定の期間内に撤廃若しくは軽減することのできる取決めになります。これにより、貿易を拡大させ、日本とアメリカ両国の経済成長につなげるのが狙いのはずです。
しかし、この度のトランプ関税では、トランプ政権による一方的な対日関税の引上げで終始主導権を握られた印象でございます。実質そうだったと感じております。今回のようにトランプ大統領に振り回されないことが、日本の産業を守り、そして国益を守るためには必要です。
そこで、今後もトランプ大統領による一方的な関税の見直しが持ち上がってこないように、関税見直しに対するプロセスについてあらかじめ米国側と決めておく、そういった対策が必要だと考えますが、赤澤大臣の見解を伺います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。 七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自動車・自動車部品関税と相互関税の引下げ等に係る大統領令に署名し、同十六日には、大統領令に基づき、改正された関税率表が発効したということであります。その際に、ＭＯＵとか共同声明とか、そういうのを出しております。 主導権と言うかどうかはともかく、追加関税を課したのは米国であります…
先ほど来ありますけれども、日米両政府の中で、約八十兆円の対米投資、覚書が結ばれているわけですね。この内容は、トランプ氏が投資先を選定して、日本側が資金の拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記されているわけです。やはり文書だけを見れば、どう考えても、常識的に考えて不平等です。 トランプ大統領の任期はまだ二〇二九年の一月までありますけれども、日本が今後不利益を被るリスクは大いにあるんだと私は理解をしています。その点を最小限に抑えるための交渉、また信頼関係の構築を日頃から政府には努めていただくということを切にお願いをしておきたいと思います。…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました走行距離課税について、政府において具体的に検討しているわけではございません。
また、ガソリンの暫定税率については、今委員からお話があったように、財源確保を含めた諸課題について与野党間で協議が引き続き行われているものと承知をしておりますので、政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。