今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。
七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自動車・自動車部品関税と相互関税の引下げ等に係る大統領令に署名し、同十六日には、大統領令に基づき、改正された関税率表が発効したということであります。その際に、ＭＯＵとか共同声明とか、そういうのを出しております。
主導権と言うかどうかはともかく、追加関税を課したのは米国でありますので、米国がまず行動を起こしてきたという点は、これは否めないと思います。ただ、それに対して、同盟国でもあり、これまでに築き上げてきた信頼関係もある両国の中で、適切なチャネルで、適切な担当者を決めて、議論をして結果を出しているというプロセスでありますので。
私については、今回のプロセスも含めて、今後とも日米両国の相互利益が促進されるような、そして、今回の合意も踏まえれば、両国で経済安全保障を強化していく、あるいは我が国の経済成長を更に大幅に促進していく、そういった方向でしっかり協議をし、連携をしていきたいというふうに考えております。
76
吉田はるみ(立憲)
時間になりましたので終わりますが、最後に一言。
自民党の皆さん、どうか国民の声に耳を傾けてください。今、党ではなく、何を実現していくのか、その国会が問われています。一緒に私たちも考え、そして実現していく、野党は今まとまろうとしています。よろしくお願いいたします。
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77
山井和則(立憲)
これにて吉田さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
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78長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治です。
まずは赤澤大臣にお伺いをしたいと思います。
そもそも、日本とアメリカの間には日米貿易協定が結ばれています。これは、日本とアメリカの二国間での関税や輸入の割当てなどの制限的な措置を一定の期間内に撤廃若しくは軽減することのできる取決めになります。これにより、貿易を拡大させ、日本とアメリカ両国の経済成長につなげるのが狙いのはずです。
しかし、この度のトランプ関税では、トランプ政権による一方的な対日関税の引上げで終始主導権を握られた印象でございます。実質そうだったと感じております。今回のようにトランプ大統領に振り回されないことが…
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- （上の発言）
79
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。
七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自動車・自動車部品関税と相互関税の引下げ等に係る大統領令に署名し、同十六日には、大統領令に基づき、改正された関税率表が発効したということであります。その際に、ＭＯＵとか共同声明とか、そういうのを出しております。
主導権と言うかどうかはともかく、追加関税を課したのは米国でありますので、米国がまず行動を起こしてきたという点は、これは否めないと思います。ただ、それに対して、同盟国でもあり、これまでに築き上げてきた信頼関係もある両国の中で、適切なチャネルで、適切な担当者を決めて、議論をして結果を出しているというプロセスでありますので。
私については、今回のプロセスも含めて、今後とも日米両国の相互利益が促進されるような、そして、今回の合意も踏まえれば、両国で経済安全保障を強化していく、あるいは我が国の経済成長を更に大幅に促進していく、そういった方向でしっかり協議をし、連携をしていきたいというふうに考えております。
80長長友慎治(国民)
先ほど来ありますけれども、日米両政府の中で、約八十兆円の対米投資、覚書が結ばれているわけですね。この内容は、トランプ氏が投資先を選定して、日本側が資金の拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記されているわけです。やはり文書だけを見れば、どう考えても、常識的に考えて不平等です。
トランプ大統領の任期はまだ二〇二九年の一月までありますけれども、日本が今後不利益を被るリスクは大いにあるんだと私は理解をしています。その点を最小限に抑えるための交渉、また信頼関係の構築を日頃から政府には努めていただくということを切にお願いをしておきたいと思います。…
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81
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました走行距離課税について、政府において具体的に検討しているわけではございません。
また、ガソリンの暫定税率については、今委員からお話があったように、財源確保を含めた諸課題について与野党間で協議が引き続き行われているものと承知をしておりますので、政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。
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82長長友慎治(国民)
政府としては検討していないと。その言葉を国民も信じたいというふうに思うと思いますが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、もしこの走行距離課税が導入されることになりましたら、全体的に増税になるとの懸念が生じます。それでなくても、既に自動車ユーザーは重税感に苦しめられてきました。ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません。
地方で暮らす人々にとっては、車は生活必需品でございます。物価高騰対策を検討する中において、更なる負担増しにつながる走行距離課税の導入検討は余りにも国民を愚弄していると思いますので、加藤財務大臣がおっしゃる…
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