政府としては検討していないと。その言葉を国民も信じたいというふうに思うと思いますが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、もしこの走行距離課税が導入されることになりましたら、全体的に増税になるとの懸念が生じます。それでなくても、既に自動車ユーザーは重税感に苦しめられてきました。ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません。
地方で暮らす人々にとっては、車は生活必需品でございます。物価高騰対策を検討する中において、更なる負担増しにつながる走行距離課税の導入検討は余りにも国民を愚弄していると思いますので、加藤財務大臣がおっしゃるように、今後も走行距離課税を政府内で検討することなどは絶対にしないということを要望してまいりたいと思います。
こういう不安が国民の皆さんに伝わらないように、一刻も早くガソリンの暫定税率の廃止ということを実現するべきだと思いますので、財務大臣も是非汗をかいていただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
二〇二五年度の最低賃金、時給が千百十八円を目安とするということで、最低賃金が全国で決まりました。この目安が発表された時点で、中央最低賃金審議会で決まった際に、中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭が、地方そして小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果と言わざるを得ない、そういう指摘をしております。
私の地元でも、中小企業の経営者から、小規模事業主にとっては死活問題、小さな会社は賃金を払えずに立ち行かなくなる、また、小さな事業所は潰れてもいいことでしょうか、私が国政報告会をすると、このような質問が必ず飛んでまいります。
武藤経済産業大臣には、これらの地方の中小の経営者の苦悩の声にどのような見解をお持ちでしょうか。答弁を求めます。
79
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。
七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自動車・自動車部品関税と相互関税の引下げ等に係る大統領令に署名し、同十六日には、大統領令に基づき、改正された関税率表が発効したということであります。その際に、ＭＯＵとか共同声明とか、そういうのを出しております。
主導権と言うかどうかはともかく、追加関税を課したのは米国であります…
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80長長友慎治(国民)
先ほど来ありますけれども、日米両政府の中で、約八十兆円の対米投資、覚書が結ばれているわけですね。この内容は、トランプ氏が投資先を選定して、日本側が資金の拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記されているわけです。やはり文書だけを見れば、どう考えても、常識的に考えて不平等です。
トランプ大統領の任期はまだ二〇二九年の一月までありますけれども、日本が今後不利益を被るリスクは大いにあるんだと私は理解をしています。その点を最小限に抑えるための交渉、また信頼関係の構築を日頃から政府には努めていただくということを切にお願いをしておきたいと思います。…
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81
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました走行距離課税について、政府において具体的に検討しているわけではございません。
また、ガソリンの暫定税率については、今委員からお話があったように、財源確保を含めた諸課題について与野党間で協議が引き続き行われているものと承知をしておりますので、政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。
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- （上の発言）
82長長友慎治(国民)
政府としては検討していないと。その言葉を国民も信じたいというふうに思うと思いますが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、もしこの走行距離課税が導入されることになりましたら、全体的に増税になるとの懸念が生じます。それでなくても、既に自動車ユーザーは重税感に苦しめられてきました。ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません。
地方で暮らす人々にとっては、車は生活必需品でございます。物価高騰対策を検討する中において、更なる負担増しにつながる走行距離課税の導入検討は余りにも国民を愚弄していると思いますので、加藤財務大臣がおっしゃるように、今後も走行距離課税を政府内で検討することなどは絶対にしないということを要望してまいりたいと思います。
こういう不安が国民の皆さんに伝わらないように、一刻も早くガソリンの暫定税率の廃止ということを実現するべきだと思いますので、財務大臣も是非汗をかいていただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
二〇二五年度の最低賃金、時給が千百十八円を目安とするということで、最低賃金が全国で決まりました。この目安が発表された時点で、中央最低賃金審議会で決まった際に、中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭が、地方そして小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果と言わざるを得ない、そういう指摘をしております。
私の地元でも、中小企業の経営者から、小規模事業主にとっては死活問題、小さな会社は賃金を払えずに立ち行かなくなる、また、小さな事業所は潰れてもいいことでしょうか、私が国政報告会をすると、このような質問が必ず飛んでまいります。
武藤経済産業大臣には、これらの地方の中小の経営者の苦悩の声にどのような見解をお持ちでしょうか。答弁を求めます。
83
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長友委員に御質問いただきました。
防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。
政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりま…
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84長長友慎治(国民)
様々な支援策をお話しいただきましたけれども、中小企業の経営者も、賃上げするための原資がない、それでは上げられないという理由、背景は十分に理解をしていただきたいと思います。
赤澤大臣にも、通告してはおりませんけれども、賃上げ向上担当大臣ですから、是非赤澤大臣の受止めもお聞きしたいと思います。賃上げが急激だと経営が追いつかないという地方の小規模、中小企業の経営者からの訴えをどのように感じていらっしゃいますでしょうか。自民党の中からでも、中小企業を潰す気か、そういう危惧する声が聞こえてきていると私は聞いております。是非見解を最後に伺います。
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85
山井和則(立憲)
もう質疑時間が終了していますので、短くお願いします。
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