岸議員の御質問にお答えします。
昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。
しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように思います。
特に、自然減の対象につきましては、個々の自治体には限界があることを踏まえる必要があるなどとされているところでもありまして、地方創生二・〇におきましては、これまでの取組の成果と反省を踏まえることが重要と考えております。
現在、私の下で開催をしております有識者会議におきましても、成果と反省について御議論をいただいているところでもあります。その中で、例えば、地方からの女性、若者の流出の原因として、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題についても御指摘をいただいているところでもあります。
こうした議論を踏まえまして、昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、地方創生一・〇との違いとして、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすること、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことなどの点をお示ししているところであります。
こうした点も踏まえ、今後、施策を具体化し、本年六月の地方創生二・〇の基本構想の取りまとめに向け、しっかり議論してまいりたいと考えております。
55
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員おっしゃるとおりであります。
ＡＩ、進化が激しいので、例えばチャットＧＰＴとか出てきましたけれども、じゃ、それが実際どうやって使えるのかというような問題意識があります。
デジタル庁はＡＩエンジニアを抱えていますけれども、やっぱりその官僚の発想でいくのと外のスタートアップとか学生さんが考えるのというのは大分考え方が違うものですから、ＡＩアイデアソンとかハッカソンを通じて外部のアイデアも取り入れていくということです。
第一回のＡＩアイデア・ハッカソンは、その現場で行政の悩みを持っている行政マンと、あとビックテックのかなり優秀なＡＩエンジニアと話合い…
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56
高木真理(立憲)
有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
最初に地方創生からお伺いをします。
二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。
地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である…
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- （上の発言）
58
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
岸議員の御質問にお答えします。
昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。
しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように思います。
特に、自然減の対象につきましては、個々の自治体には限界があることを踏まえる必要があるなどとされているところでもありまして、地方創生二・〇におきましては、これまでの取組の成果と反省を踏まえることが重要と考えております。
現在、私の下で開催をしております有識者会議におきましても、成果と反省について御議論をいただいているところでもあります。その中で、例えば、地方からの女性、若者の流出の原因として、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題についても御指摘をいただいているところでもあります。
こうした議論を踏まえまして、昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、地方創生一・〇との違いとして、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすること、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことなどの点をお示ししているところであります。
こうした点も踏まえ、今後、施策を具体化し、本年六月の地方創生二・〇の基本構想の取りまとめに向け、しっかり議論してまいりたいと考えております。
59岸真紀子(立憲)
地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。
少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き…
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60伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
地方分権改革につきましては、地域が自らの発想と創意工夫によりましてその潜在力を最大限引き出すための基盤となるものであり、地方創生を実現する上で重要な政策であると認識をいたしております。
地方分権の提案募集方式につきましては、実際に地方の現場で困っている具体的な支障を解消するため自治体が提案する方式でありまして、できる限りその実現を図り、地方分権改革を進めていくことが重要であります。
また一方、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきており、地方分権改革…
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61岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。
昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。
ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんで…
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