ありがとうございます。
政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。
昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。
ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんですが、日本経済新聞の二月十二日の一面に、地方創生、甘い立案という記事がありました。二十六事業で予算の過半が余るという指摘とともに、政策を進めるエビデンスがどうなのかといった問題提起が書かれた記事です。記事中には、ある自治体のテレワーク施設が総務省の補助を受けて二〇一九年に開設したけれども、閑散としている、要は使われていないという問題です。
私は、二〇二二年の三月二十三日の当委員会においても、当時のデジタル田園都市国家構想にＩＣＴオフィスの整備という事業があって、テレワークセンターを全ての地域で造ろうと思うことには無理があるのではないかといった指摘をさせていただいたところです。その指摘どおりになってしまっているなというところなんですが、それよりも、高木議員も言っていたように、交通政策とか地域の医療の確保が重要だということもそのときから提案をしているところです。二〇二二年当時はデジタルを地方にも進めていくことを推奨していましたし、もちろん私も地方でデジタル推進というのは止めはしません。ただ、本当にこの使われ方が良かったのかどうかという精査が必要なのではないかという問題意識です。
まずは、この二〇二二年にも指摘した、ＩＣＴオフィス、地方創生テレワーク型に要した費用総額、その後の成果及び反省があれば、政府参考人にお伺いします。
58
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
岸議員の御質問にお答えします。
昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。
しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように…
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岸真紀子(立憲)
地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。
少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き…
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60伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
地方分権改革につきましては、地域が自らの発想と創意工夫によりましてその潜在力を最大限引き出すための基盤となるものであり、地方創生を実現する上で重要な政策であると認識をいたしております。
地方分権の提案募集方式につきましては、実際に地方の現場で困っている具体的な支障を解消するため自治体が提案する方式でありまして、できる限りその実現を図り、地方分権改革を進めていくことが重要であります。
また一方、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきており、地方分権改革…
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- （上の発言）
61岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。
昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。
ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんですが、日本経済新聞の二月十二日の一面に、地方創生、甘い立案という記事がありました。二十六事業で予算の過半が余るという指摘とともに、政策を進めるエビデンスがどうなのかといった問題提起が書かれた記事です。記事中には、ある自治体のテレワーク施設が総務省の補助を受けて二〇一九年に開設したけれども、閑散としている、要は使われていないという問題です。
私は、二〇二二年の三月二十三日の当委員会においても、当時のデジタル田園都市国家構想にＩＣＴオフィスの整備という事業があって、テレワークセンターを全ての地域で造ろうと思うことには無理があるのではないかといった指摘をさせていただいたところです。その指摘どおりになってしまっているなというところなんですが、それよりも、高木議員も言っていたように、交通政策とか地域の医療の確保が重要だということもそのときから提案をしているところです。二〇二二年当時はデジタルを地方にも進めていくことを推奨していましたし、もちろん私も地方でデジタル推進というのは止めはしません。ただ、本当にこの使われ方が良かったのかどうかという精査が必要なのではないかという問題意識です。
まずは、この二〇二二年にも指摘した、ＩＣＴオフィス、地方創生テレワーク型に要した費用総額、その後の成果及び反省があれば、政府参考人にお伺いします。
62大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
令和二年度補正予算の地方創生テレワーク型交付金から令和五年度補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金地方創生テレワーク型までの四年間で交付した国費の総額は、約九十二億円であります。
その結果でありますけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略のＫＰＩの一つでありますサテライトオフィス等を設置した地方公共団体につきましては、令和六年度末までに一千団体という目標を設定しておりましたけれども、令和六年九月時点で一千二十五団体に達するなど一定の成果をもたらしたものと認識をしております。
他方で、地方公共団体からは事業費上限の緩和や複数…
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63岸真紀子(立憲)
新しい、新地方創生交付金のチラシを見ても、使い勝手よし、事業規模よし、相談・審査体制よしというふうに書かれてはいます。なので、期待したいところではありますが、これまでは自治体側とか、例えば地方議会も含めてなんですが、補助金獲得に重きを置いてしまっていて、残念ながら、補助金が出るならば利用しないと損であるというような考え方に至ってしまったこともあったのではないかなというふうに思います。
本来の、地域にとって余り必要のないと言ったらなんだけど、テレワークセンターのように、あってもなかなか使い勝手が悪かったのではないかというようなこととかに使途が使われてしま…
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64伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
交付金の行き先ではなく、やはり冒頭から申し上げておりますけれども、やっぱりその自治体の意欲や取組に対する熱意。あるいは、その地域の中で必ずそれを助ける、後押ししているリーダーの皆さん方が、これ女性含めてですね、たくさんいらっしゃる。私どもも、視察に行ったり話聞かせていただいたりする中で、もう本当に熱心な、この女性がいて初めてこの町の潤いやあるいは活性化にこれ資しているんだなと、この人がもし退職されたり、病気になったり、亡くなったり、移転されたら、果たして本当にこの事業がこの町で続けることができるだろうかと思うくらいやっぱり人が大事でありまして、そういうす…
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