地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。
少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き下げられて病床確保料もなくなってきたので、診療報酬が物価高に追い付いていないし、人件費の高騰にも追い付いていないので、非常に厳しい実態にあるのはほかのところでも何度も指摘がされているところではあります。
総務省としても、この間、この地域医療を守る取組の一つとして、病院経営のアドバイザー派遣というのを行ってくれてはいます。ただ、このアドバイザー派遣で経営プランというものを各病院ごとに出してはいるんですが、何とびっくり、中身、結構同じなんですね。
私、これってすごく問題だと思っていて、国で派遣をして、まあ要は首都圏から誰か行って、派遣されているんですが、お金も掛けてやっているんだけど、結果的に、その病院の特性というものが分かっていないので、幾ら新しい経営プランを使ってもうまくいかないわけですよ。本当は病院ごとに特性があって、この診療科目が強いんですとか、この地域にはこういった住民の方が住んでいるから、診療科目、赤字でも残さなきゃいけないんだというのが欠けてしまっているので、目の前の赤字削減にはなるかもしれないけど、うまくいっていないというところがあります。これではやっぱり課題の解決にならなくて、経営を安定化させるために病床数を削減するだけということにしかつながりません。
何を言いたいかというと、同じように、この地方創生についても同じように金太郎あめになっていないか問題とかもあります。本来であれば、自治体が自ら課題を把握して、本気で優先順位を付けて予算付けを行って、医療だったら医療を守るとかとやっていかなきゃいけないですし、五年後、十年後を見据えた町づくりをしていかなければうまくはいきません。
地方創生の目的を人口が減っても安心して暮らせる地域としていく必要性と、あわせて、自治体が強くなるための地方分権の推進に向け、担当大臣としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
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高木真理(立憲)
有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
最初に地方創生からお伺いをします。
二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。
地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
岸議員の御質問にお答えします。
昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。
しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように…
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- （上の発言）
59岸真紀子(立憲)
地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。
少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き下げられて病床確保料もなくなってきたので、診療報酬が物価高に追い付いていないし、人件費の高騰にも追い付いていないので、非常に厳しい実態にあるのはほかのところでも何度も指摘がされているところではあります。
総務省としても、この間、この地域医療を守る取組の一つとして、病院経営のアドバイザー派遣というのを行ってくれてはいます。ただ、このアドバイザー派遣で経営プランというものを各病院ごとに出してはいるんですが、何とびっくり、中身、結構同じなんですね。
私、これってすごく問題だと思っていて、国で派遣をして、まあ要は首都圏から誰か行って、派遣されているんですが、お金も掛けてやっているんだけど、結果的に、その病院の特性というものが分かっていないので、幾ら新しい経営プランを使ってもうまくいかないわけですよ。本当は病院ごとに特性があって、この診療科目が強いんですとか、この地域にはこういった住民の方が住んでいるから、診療科目、赤字でも残さなきゃいけないんだというのが欠けてしまっているので、目の前の赤字削減にはなるかもしれないけど、うまくいっていないというところがあります。これではやっぱり課題の解決にならなくて、経営を安定化させるために病床数を削減するだけということにしかつながりません。
何を言いたいかというと、同じように、この地方創生についても同じように金太郎あめになっていないか問題とかもあります。本来であれば、自治体が自ら課題を把握して、本気で優先順位を付けて予算付けを行って、医療だったら医療を守るとかとやっていかなきゃいけないですし、五年後、十年後を見据えた町づくりをしていかなければうまくはいきません。
地方創生の目的を人口が減っても安心して暮らせる地域としていく必要性と、あわせて、自治体が強くなるための地方分権の推進に向け、担当大臣としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
60伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
地方分権改革につきましては、地域が自らの発想と創意工夫によりましてその潜在力を最大限引き出すための基盤となるものであり、地方創生を実現する上で重要な政策であると認識をいたしております。
地方分権の提案募集方式につきましては、実際に地方の現場で困っている具体的な支障を解消するため自治体が提案する方式でありまして、できる限りその実現を図り、地方分権改革を進めていくことが重要であります。
また一方、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきており、地方分権改革…
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61岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。
昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。
ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんで…
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62大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
令和二年度補正予算の地方創生テレワーク型交付金から令和五年度補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金地方創生テレワーク型までの四年間で交付した国費の総額は、約九十二億円であります。
その結果でありますけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略のＫＰＩの一つでありますサテライトオフィス等を設置した地方公共団体につきましては、令和六年度末までに一千団体という目標を設定しておりましたけれども、令和六年九月時点で一千二十五団体に達するなど一定の成果をもたらしたものと認識をしております。
他方で、地方公共団体からは事業費上限の緩和や複数…
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