立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
最初に地方創生からお伺いをします。
二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。
地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である、一方、こうした好事例が次々に普遍化することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと冒頭に記載されていることを踏まえれば、ほんの一部の自治体は成功しているんでしょうけれども、総体的に見れば失敗であったと言わざるを得ないのではないでしょうか。
地方創生に取り組むことは重要であると考えるからこそ、大臣に質問します。
私は、地方創生が失敗した第一の理由は、少子化問題を過大な目的として自治体に押し付けてしまったからではないかと考えています。消滅可能性都市論がきっかけだったからだとは思いますが、まち・ひと・しごと創生法の第一条の目的に、人口の減少に歯止めを掛けることが求められました。地方自治体が全く関係ないとは言いませんが、一方で、少子化問題には、賃金や雇用など生活の不安であったり、高等教育に係る費用の負担増、さらにはワーク・ライフ・バランスなど、育児と仕事の調和、根強い性別役割分業意識など、残念ながら自治体だけでできるものではありませんし、主として日本社会における課題、政府がやるべきことであったにもかかわらず、政策を地方に転嫁される形となってしまったのではないかという指摘です。結果として、自治体間で移住促進など人口の奪い合いといった競争が生まれ、国の対策が少子化として遅れてしまったのではないかと言えます。
伊東大臣は、こういった指摘を受け止めて、次は失敗しないためにもどう取り組んでいくのか、最初にお伺いいたします。
54
高木真理(立憲)
自治体においても国においてもそうですけれども、実際のプログラミングではないですが、本当にその技術というのはその専門の方に任せるとしても、それで何ができるのかというところは現場から発想していけるものが必要だと思いますので、是非そうした人材を育てていっていただきたいというふうに思います。
ちょっと一つ飛ばしまして、人材育成の観点からもう一つ伺います。
大臣所信の中に、人口減少時代の行政にＡＩ活用を進めるに当たり、ＡＩアイデアソン等を通じてユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めていくとありました。先ほど、船橋委員の質問の御答弁でしたかね、にもあったん…
この発言のページ
55
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員おっしゃるとおりであります。
ＡＩ、進化が激しいので、例えばチャットＧＰＴとか出てきましたけれども、じゃ、それが実際どうやって使えるのかというような問題意識があります。
デジタル庁はＡＩエンジニアを抱えていますけれども、やっぱりその官僚の発想でいくのと外のスタートアップとか学生さんが考えるのというのは大分考え方が違うものですから、ＡＩアイデアソンとかハッカソンを通じて外部のアイデアも取り入れていくということです。
第一回のＡＩアイデア・ハッカソンは、その現場で行政の悩みを持っている行政マンと、あとビックテックのかなり優秀なＡＩエンジニアと話合い…
この発言のページ
56高木真理(立憲)
有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
57
岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
最初に地方創生からお伺いをします。
二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。
地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である、一方、こうした好事例が次々に普遍化することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと冒頭に記載されていることを踏まえれば、ほんの一部の自治体は成功しているんでしょうけれども、総体的に見れば失敗であったと言わざるを得ないのではないでしょうか。
地方創生に取り組むことは重要であると考えるからこそ、大臣に質問します。
私は、地方創生が失敗した第一の理由は、少子化問題を過大な目的として自治体に押し付けてしまったからではないかと考えています。消滅可能性都市論がきっかけだったからだとは思いますが、まち・ひと・しごと創生法の第一条の目的に、人口の減少に歯止めを掛けることが求められました。地方自治体が全く関係ないとは言いませんが、一方で、少子化問題には、賃金や雇用など生活の不安であったり、高等教育に係る費用の負担増、さらにはワーク・ライフ・バランスなど、育児と仕事の調和、根強い性別役割分業意識など、残念ながら自治体だけでできるものではありませんし、主として日本社会における課題、政府がやるべきことであったにもかかわらず、政策を地方に転嫁される形となってしまったのではないかという指摘です。結果として、自治体間で移住促進など人口の奪い合いといった競争が生まれ、国の対策が少子化として遅れてしまったのではないかと言えます。
伊東大臣は、こういった指摘を受け止めて、次は失敗しないためにもどう取り組んでいくのか、最初にお伺いいたします。
58
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
岸議員の御質問にお答えします。
昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。
しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように…
この発言のページ
59岸真紀子(立憲)
地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。
少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き…
この発言のページ
60伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
地方分権改革につきましては、地域が自らの発想と創意工夫によりましてその潜在力を最大限引き出すための基盤となるものであり、地方創生を実現する上で重要な政策であると認識をいたしております。
地方分権の提案募集方式につきましては、実際に地方の現場で困っている具体的な支障を解消するため自治体が提案する方式でありまして、できる限りその実現を図り、地方分権改革を進めていくことが重要であります。
また一方、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきており、地方分権改革…
この発言のページ