委員おっしゃるとおりであります。
ＡＩ、進化が激しいので、例えばチャットＧＰＴとか出てきましたけれども、じゃ、それが実際どうやって使えるのかというような問題意識があります。
デジタル庁はＡＩエンジニアを抱えていますけれども、やっぱりその官僚の発想でいくのと外のスタートアップとか学生さんが考えるのというのは大分考え方が違うものですから、ＡＩアイデアソンとかハッカソンを通じて外部のアイデアも取り入れていくということです。
第一回のＡＩアイデア・ハッカソンは、その現場で行政の悩みを持っている行政マンと、あとビックテックのかなり優秀なＡＩエンジニアと話合いをして、行政マンが日頃の悩みを打ち明けて、それを受け取ってＡＩエンジニアがその場でプロトタイプを作るということで、五時間で三十八個ぐらいできたんですけれども、例えば、デジタル庁というのは年間数千億円のデジタル調達をしているんですが、仕様書書くのって物すごい大変なんですが、事前に仕様書をＡＩに読ませてその仕様書をサポートするとか、あとは地方自治体とも第二弾でやらせていただきましたし、第三弾は法令・デジタルアイデアソン・ハッカソンというのをやって、法令を事前にもうＡＩに読ませているので、こういうことをやりたいんだけどというと、それにぶつかる法律が全部出てくるみたいなこともできますし、いろんな意味で霞が関の業務効率化には効いてくると思います。
そういったアイデアをアイデアとして、ああ、すごいねで終わらないように、デジタル庁で安全性確認して、デジタル庁で実装して水平展開する、若しくは垂直展開をするということで、全体のＤＸに取り込んでいきたいというふうに思っています。
52冨冨安泰一郎デジタル庁統括官
まず、国の方について御答弁いたします。
政府部門におきまして、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を育成することは非常に重要だと認識しております。国においては、各府省庁が、デジタル人材確保・育成計画に基づきまして、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえ、計画的にデジタル人材の育成等に取り組んでおります。
また、デジタル庁におきましては、各府省の国家公務員等を対象といたしまして、デジタル分野の中核となる人材の育成を目的として、各層ごとにカリキュラムを作りまして、ＩＴ調達、情報セキュリティー、情報リテラシーなどを内容とする情報システム統一研修を実施…
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53望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
地方公共団体のデジタル人材の育成についてお答え申し上げます。
自治体がデジタル人材を育成する際には、職員のデジタル分野の知識、またスキル等をしっかりと把握して、求められる人材のレベルごとに育成する目標を設定していただくことが重要だろうというふうに考えております。
総務省といたしましては、自治体における人材育成、確保の指針を示させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関するこういった留意点を盛り込ませていただいております。また、人材育成のポイントを分かりやすくまとめましたガイドブック、こちらの方も公表をさせていただいているところで…
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高木真理(立憲)
自治体においても国においてもそうですけれども、実際のプログラミングではないですが、本当にその技術というのはその専門の方に任せるとしても、それで何ができるのかというところは現場から発想していけるものが必要だと思いますので、是非そうした人材を育てていっていただきたいというふうに思います。
ちょっと一つ飛ばしまして、人材育成の観点からもう一つ伺います。
大臣所信の中に、人口減少時代の行政にＡＩ活用を進めるに当たり、ＡＩアイデアソン等を通じてユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めていくとありました。先ほど、船橋委員の質問の御答弁でしたかね、にもあったん…
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員おっしゃるとおりであります。
ＡＩ、進化が激しいので、例えばチャットＧＰＴとか出てきましたけれども、じゃ、それが実際どうやって使えるのかというような問題意識があります。
デジタル庁はＡＩエンジニアを抱えていますけれども、やっぱりその官僚の発想でいくのと外のスタートアップとか学生さんが考えるのというのは大分考え方が違うものですから、ＡＩアイデアソンとかハッカソンを通じて外部のアイデアも取り入れていくということです。
第一回のＡＩアイデア・ハッカソンは、その現場で行政の悩みを持っている行政マンと、あとビックテックのかなり優秀なＡＩエンジニアと話合いをして、行政マンが日頃の悩みを打ち明けて、それを受け取ってＡＩエンジニアがその場でプロトタイプを作るということで、五時間で三十八個ぐらいできたんですけれども、例えば、デジタル庁というのは年間数千億円のデジタル調達をしているんですが、仕様書書くのって物すごい大変なんですが、事前に仕様書をＡＩに読ませてその仕様書をサポートするとか、あとは地方自治体とも第二弾でやらせていただきましたし、第三弾は法令・デジタルアイデアソン・ハッカソンというのをやって、法令を事前にもうＡＩに読ませているので、こういうことをやりたいんだけどというと、それにぶつかる法律が全部出てくるみたいなこともできますし、いろんな意味で霞が関の業務効率化には効いてくると思います。
そういったアイデアをアイデアとして、ああ、すごいねで終わらないように、デジタル庁で安全性確認して、デジタル庁で実装して水平展開する、若しくは垂直展開をするということで、全体のＤＸに取り込んでいきたいというふうに思っています。
56高木真理(立憲)
有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
最初に地方創生からお伺いをします。
二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。
地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
岸議員の御質問にお答えします。
昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。
しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように…
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