首藤若菜立教大学経済学部経済政策学科教授

2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

全く同意します。産業別特定最賃がやはり人手不足産業においては極めて重要だと私も思っております。

というのは、日本はやっぱり地域別最賃は当然あるわけですけれども、地域別最賃で、例えば介護の労働者がそこに張り付いて働いているような状況ですとやはり、介護の資格を取った、労働もそれなりに過重であると、にもかかわらずその最賃の水準でいいのかというところが多分問われているんだと思っています。

なので、結果的に人手が全然集まらなくなってきていますので、特に人手がどうしても必要な分野がエッセンシャルワーカーのところであります。そういうところにおいてはやはり産業別最賃を、特定最賃を導入していくということが極めて重要で、ただ、おっしゃるとおり、その使用者側の反対が非常に強い中でなかなか議論が進まないということがありますので、これは是非、政権与党の皆様、先生方にもお願いしたいところではありますけれども、政治的な圧力と言うとちょっとよくないのかもしれませんけれども、プレッシャーを掛けていただいて、やはり日本がエッセンシャルワーカーの労働者が集まらないと日本社会のインフラが維持できないという実態がありますので、どのようにしてこの業界の賃金を上げていくのか、特定最賃じゃなくてもいいですけど、じゃ、上げられる手法はほかにありますかというところだと思っております。

かつ、最賃を、特定最賃を高めていくと、例えば下請も多層的な下請が是正されるということを指摘する研究もあります。公契約条例とかで建設業の労務費を高くすると、賃金が高くなると更に下に投げられなくなってくるわけですね。下請に行けば行くほど工賃って安くなっていくわけですけれども、ある程度の賃金を払わなくちゃいけなくなると二次請けぐらいで止まってしまうというようなこともありますので、多層下請の是正にも有効だというふうに私は考えています。

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