田村まみ (国民民主党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

ありがとうございます。

実は、産業別労働組合の中での企業同士の価格転嫁の問題が実は内在されているところもあるので、そういう意味でも私、労側が入るのも一つかなというふうには思っていて、ちょっと地方版政労使会議のことも申し上げました。そういう意味でいくと、私は、産業別の特定最賃、ここの活用も次に重要になってくるというふうに思ってます。

今日の御提案の中では、公的セクターの給与改定重要というところで、もちろん、公定価格で決まる賃金のところでいきますと、その全体の価格を、価格ではないです、ごめんなさい、賃金をその中央で決めていくという意味で公的なものができるという話なんですけれども、要は今、成長産業への労働移動ということを声高に言っている中で、一方で、その賃金というところはやっぱり労働者、生活者としては一番気になるところなので、そこが成長産業としてきちっと上がっていけば皆さんそこに移っていくわけなんですよね。一部公的な部分も入るんですが、介護なんて最たるもので、そこなんかはちゃんと産業別の特定最賃を決めていって、中央で、それが広がっていくということが必然的に私は介護従事者が増えていくということを思います。

ただ、残念ながら、今この特定最賃、これを決めるということが相当ハードルが高いです。昔の決め方で、いわゆる労働協約をその地域ごとに結んでいるところの数、三分の二以上のこの署名があって、しかも今、持っていっても審議にものっけてもらえないという事例がどんどん出ています。残念ながら、使用者側が、そこの産業が上がると自分のところの産業から人が出ていくということで抵抗しているというふうに私は見ています。

やっぱりこの産業別の特定最賃、ここを戦略的に、賃金向上大臣が経済再生担当大臣なわけなので、私は、ここ中心に決めていきながら、それを地方版政労使会議できちっと下ろしていくということが結構ポイントになってくると思うんですが、いかがですかね。

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