首藤若菜立教大学経済学部経済政策学科教授

2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

御質問ありがとうございます。

私も、地方版政労使会議すごく重要だと思っていて、やはりそこで、何ですかね、やっぱり各地域に合った政策なども進めていきながら賃上げの機運高めていくことは重要だと思うんですけれども、ただ同時に、中小企業への波及をどうやったら進められるのかといったときに、これはどこまで、労使の問題なのかというところも正直思うところがあります。

要するに、大企業と中小企業や中小企業間のその使用者同士の間の価格転嫁の問題というところが多分すごく重要で、当然組合が賃上げを求めていくことはこれはすごく重要なのでやったらいいと思っていますけれども、結局中小企業における組合組織率というもの自体が低いというような実態もありますので、組合がないような職場においても賃金上昇をどうやって高められるのかということを考えると、やはりその中小においては、大企業、中小企業間、各地域の業界団体の中での取引関係をどうやって適正化していくのかというところにより重点を置きながら議論が進み、何か取組ができるといいなというふうには思っています。

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