立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。
先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。
物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。
野党七党は、そんな国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるためにガソリン暫定税率廃止法案を共同で提出し、衆議院で可決に至りました。
そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知しています。また、今年の三月以降、自民党、公明党は、日本維新の会との暫定税率引下げに、廃止に向けた協議を続けてきたと承知しています。しかし、現時点で廃止に向けた明確な方針が与党から一切示されていません。そうした現状を踏まえ、この度、野党会派が一致して本法律案を提出に至った経緯とその意義について、提案者に答弁をお願いいたします。
ガソリン暫定税率廃止に伴う減収は、今年度については七月一日からの実施として約八千億円を見込んでおり、暫定税率が廃止に至った場合、道路財源に穴が空くのではないかとの懸念が一部示されています。
そうした懸念がある一方で、二〇〇九年度には道路特定財源は既に一般財源化され、道路整備の費用を賄うという暫定税率創設当初の課税根拠はなくなっています。暫定税率引下げによる道路整備への影響やその財源について懸念する声に対して、不安払拭に向け丁寧に説明すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同して提出していると承知しています。
衆議院の質疑では、関係省庁、地方自治体、業界団体に与える影響について質問がありました。しかし、ガソリン税の一番の関係者はガソリンを購入する国民一人一人です、国民です。したがって、五十年以上も続いた暫定税率をまずは廃止すること、このことこそ、物価高に苦しむ国民生活の、国民の生活を守ること、そのことこそ最重視すべきであります。
衆議院での質疑を通じて、参議院に送付をされた本法案は、物価高から国民を守るための野党連携の一つの成果として、真摯な審議を通じた法案の成立が期待されているものと考えます。そして、その意義と成果について提案者の見解をお伺いいたします。
以上、物価高から国民を守り抜くための税制措置の必要性について強く訴え、私の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕
10
青柳仁士(維新)
地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。
本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。
これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年…
この発言のページ
11
田中健(国民)
施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。
現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。
そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止…
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12
関口昌一議長
柴愼一君。
〔柴愼一君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
13柴柴愼一(立憲)
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。
先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。
物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。
野党七党は、そんな国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるためにガソリン暫定税率廃止法案を共同で提出し、衆議院で可決に至りました。
そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知しています。また、今年の三月以降、自民党、公明党は、日本維新の会との暫定税率引下げに、廃止に向けた協議を続けてきたと承知しています。しかし、現時点で廃止に向けた明確な方針が与党から一切示されていません。そうした現状を踏まえ、この度、野党会派が一致して本法律案を提出に至った経緯とその意義について、提案者に答弁をお願いいたします。
ガソリン暫定税率廃止に伴う減収は、今年度については七月一日からの実施として約八千億円を見込んでおり、暫定税率が廃止に至った場合、道路財源に穴が空くのではないかとの懸念が一部示されています。
そうした懸念がある一方で、二〇〇九年度には道路特定財源は既に一般財源化され、道路整備の費用を賄うという暫定税率創設当初の課税根拠はなくなっています。暫定税率引下げによる道路整備への影響やその財源について懸念する声に対して、不安払拭に向け丁寧に説明すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同して提出していると承知しています。
衆議院の質疑では、関係省庁、地方自治体、業界団体に与える影響について質問がありました。しかし、ガソリン税の一番の関係者はガソリンを購入する国民一人一人です、国民です。したがって、五十年以上も続いた暫定税率をまずは廃止すること、このことこそ、物価高に苦しむ国民生活の、国民の生活を守ること、そのことこそ最重視すべきであります。
衆議院での質疑を通じて、参議院に送付をされた本法案は、物価高から国民を守るための野党連携の一つの成果として、真摯な審議を通じた法案の成立が期待されているものと考えます。そして、その意義と成果について提案者の見解をお伺いいたします。
以上、物価高から国民を守り抜くための税制措置の必要性について強く訴え、私の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕
14青柳仁士(維新)
本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。
やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。
次に、本法案提出の経緯について申し上…
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15田中健(国民)
暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。
結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。
御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。
同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、ま…
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重徳和彦(立憲)
野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。
昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。
我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理念、政策を持つことから、まとまるためには幾つものハードルがありますが、しかし、この暫定税率廃止法案にあっては、自民党、公明党の怠慢への強い危機感も弾みと…
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