本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。
やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。
次に、本法案提出の経緯について申し上げます。
暫定税率廃止については、今回共同で提出した七党は、それぞれに様々な形でその実現を求めてまいりました。
そもそも、日本維新の会は、今年度の修正予算が、この賛成をする条件として、自民党、公明党との間でガソリンの暫定税率の廃止、この租税特別措置に書かれていることの誠実な履行というのを条件に予算に賛成をさせていただきました。また、昨年十二月十一日には、国民民主党との間で自民党、公明党は幹事長レベルの合意文書を交わしまして、このときは、補正予算に賛成する条件としてガソリンの暫定税率の廃止を行うとされておりました。
その後、日本維新の会としましては、三か月間、六回にわたる協議を真摯に行ってまいりました。最終的に、我々が七月から行いたいということを二か月前から申し上げておりましたが、それに対する、提案に対するこの回答は拒否であったということであります。さらに、その際に自民党、公明党側から回答がありましたのは、七月でなくても、十二月であっても、三月であっても、これはいつから実施するかというのは明言できないというお答えでした。
ですので、このような中で我々は、自民党、公明党には実現する意思がない、やる気がないと判断せざるを得ず、その結果、志を共にする野党とともに実施をすることを決めたものでございます。
自民党、公明党に全くやる気がないことが明確になったということで、今回の経緯、そこから国民民主党、そして立憲民主党と協議を行いまして、方向性を確認できたことから、法案の一本化作業に入るとともに、ほかの野党にも声掛けを始めました。その結果が今回の野党七党による共同提出です。
そして、共同提出したことにより、衆議院で可決し、今こうして参議院の皆様の前で御説明させていただくことができました。この参議院の場でも、御協力をいただきました野党各党の皆様にお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕
11
田中健(国民)
施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。
現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。
そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止…
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12
関口昌一議長
柴愼一君。
〔柴愼一君登壇、拍手〕
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13柴柴愼一(立憲)
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。
先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。
物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本…
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- （上の発言）
14
青柳仁士(維新)
本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。
やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。
次に、本法案提出の経緯について申し上げます。
暫定税率廃止については、今回共同で提出した七党は、それぞれに様々な形でその実現を求めてまいりました。
そもそも、日本維新の会は、今年度の修正予算が、この賛成をする条件として、自民党、公明党との間でガソリンの暫定税率の廃止、この租税特別措置に書かれていることの誠実な履行というのを条件に予算に賛成をさせていただきました。また、昨年十二月十一日には、国民民主党との間で自民党、公明党は幹事長レベルの合意文書を交わしまして、このときは、補正予算に賛成する条件としてガソリンの暫定税率の廃止を行うとされておりました。
その後、日本維新の会としましては、三か月間、六回にわたる協議を真摯に行ってまいりました。最終的に、我々が七月から行いたいということを二か月前から申し上げておりましたが、それに対する、提案に対するこの回答は拒否であったということであります。さらに、その際に自民党、公明党側から回答がありましたのは、七月でなくても、十二月であっても、三月であっても、これはいつから実施するかというのは明言できないというお答えでした。
ですので、このような中で我々は、自民党、公明党には実現する意思がない、やる気がないと判断せざるを得ず、その結果、志を共にする野党とともに実施をすることを決めたものでございます。
自民党、公明党に全くやる気がないことが明確になったということで、今回の経緯、そこから国民民主党、そして立憲民主党と協議を行いまして、方向性を確認できたことから、法案の一本化作業に入るとともに、ほかの野党にも声掛けを始めました。その結果が今回の野党七党による共同提出です。
そして、共同提出したことにより、衆議院で可決し、今こうして参議院の皆様の前で御説明させていただくことができました。この参議院の場でも、御協力をいただきました野党各党の皆様にお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕
15田中健(国民)
暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。
結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。
御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。
同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、ま…
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重徳和彦(立憲)
野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。
昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。
我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理念、政策を持つことから、まとまるためには幾つものハードルがありますが、しかし、この暫定税率廃止法案にあっては、自民党、公明党の怠慢への強い危機感も弾みと…
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17関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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