暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。
結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。
御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。
同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、まずは今年度分については、政府・与党が活用を主張している昨年度の税収の上振れ分、こちらに活用をすることを考えています。政府・与党の主張では少なくとも二・五兆円程度の増収が、増があるようですので、十分に今年度の税収分を賄うことは十分可能だと思っています。
また、来年以降については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をすべきと考えます。昨年十二月の自公国幹事長の合意により、半年以上がたっているわけでありますから、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を持っており、この間も考えてくれていると思っておりますので、是非とも一緒にこの来年度以降の予算も考えていきたいと思っております。（拍手）
〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕
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関口昌一議長
柴愼一君。
〔柴愼一君登壇、拍手〕
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13柴柴愼一(立憲)
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。
先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。
物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本…
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青柳仁士(維新)
本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。
やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。
次に、本法案提出の経緯について申し上…
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- （上の発言）
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田中健(国民)
暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。
結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。
御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。
同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、まずは今年度分については、政府・与党が活用を主張している昨年度の税収の上振れ分、こちらに活用をすることを考えています。政府・与党の主張では少なくとも二・五兆円程度の増収が、増があるようですので、十分に今年度の税収分を賄うことは十分可能だと思っています。
また、来年以降については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をすべきと考えます。昨年十二月の自公国幹事長の合意により、半年以上がたっているわけでありますから、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を持っており、この間も考えてくれていると思っておりますので、是非とも一緒にこの来年度以降の予算も考えていきたいと思っております。（拍手）
〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕
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重徳和彦(立憲)
野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。
昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。
我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理念、政策を持つことから、まとまるためには幾つものハードルがありますが、しかし、この暫定税率廃止法案にあっては、自民党、公明党の怠慢への強い危機感も弾みと…
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17関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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18関口昌一議長
日程第一 独立行政法人男女共同参画機構法案
日程第二 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔和田政宗君登壇、拍手〕
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