2025年6月20日・第217回国会 参議院 本会議 第29号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 31 発言）
地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。
本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。
これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議院のねじれ国会の中で租税特別措置法が年度内に成立せず、暫定税率が失効したときにも同様の措置がとられているところでございます。
今回も同様の措置により地方の減収を補填することを想定しており、可能な限り速やかに、仮に参議院選挙後に国会が開催されるのであれば、その臨時国会において必要な立法措置を講じることが必要だと考えております。（拍手）
〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕
7
関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。船橋利実君。
〔船橋利実君登壇、拍手〕
8
船橋利実(自民)
参議院自民党の船橋利実です。 私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。 まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だ…
9
重徳和彦(立憲)
暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。 まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。 次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。 今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今…
10青柳仁士(維新)
地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。
本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。
これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議院のねじれ国会の中で租税特別措置法が年度内に成立せず、暫定税率が失効したときにも同様の措置がとられているところでございます。
今回も同様の措置により地方の減収を補填することを想定しており、可能な限り速やかに、仮に参議院選挙後に国会が開催されるのであれば、その臨時国会において必要な立法措置を講じることが必要だと考えております。（拍手）
〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕
11
田中健(国民)
施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。 現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。 そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止…
12関口昌一議長
柴愼一君。
〔柴愼一君登壇、拍手〕
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。 先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。 物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本…