暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。
まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。
次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。
今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。
国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということですから、どれだけ少なく見積もっても二・五兆円以上の上振れを見込んでいるものと推察できます。そうであれば、今年度分の暫定税率廃止の財源〇・八兆円を確保することは十分可能であります。
来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をするべきと考えておりますが、昨年十二月十一日の自公国幹事長間合意により、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を負っているわけでありますから、是非とも一緒にお考えいただき、積極的な御提案を賜れればと思います。
以上です。（拍手）
〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕
6
重徳和彦(立憲)
立憲民主党の重徳和彦です。
ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。
現在、我が国の物価上…
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7
関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。船橋利実君。
〔船橋利実君登壇、拍手〕
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8
船橋利実(自民)
参議院自民党の船橋利実です。
私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。
まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だ…
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- （上の発言）
9重徳和彦(立憲)
暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。
まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。
次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。
今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。
国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということですから、どれだけ少なく見積もっても二・五兆円以上の上振れを見込んでいるものと推察できます。そうであれば、今年度分の暫定税率廃止の財源〇・八兆円を確保することは十分可能であります。
来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をするべきと考えておりますが、昨年十二月十一日の自公国幹事長間合意により、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を負っているわけでありますから、是非とも一緒にお考えいただき、積極的な御提案を賜れればと思います。
以上です。（拍手）
〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕
10
青柳仁士(維新)
地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。
本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。
これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年…
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11
田中健(国民)
施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。
現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。
そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止…
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12関口昌一議長
柴愼一君。
〔柴愼一君登壇、拍手〕
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