関口昌一議長

2025年6月20日・第217回国会 参議院 本会議 第29号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 31 発言）

前後のやりとり

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• 4関口昌一議長

  この際、日程に追加して、

  租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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• 5関口昌一議長

  御異議ないと認めます。衆議院議員重徳和彦君。

  〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕

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• 6重徳和彦(立憲)

  立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 現在、我が国の物価上…

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• （上の発言）

  7関口昌一議長

  ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。船橋利実君。

  〔船橋利実君登壇、拍手〕

• 8船橋利実(自民)

  参議院自民党の船橋利実です。 私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。 まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だ…

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• 9重徳和彦(立憲)

  暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。 まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。 次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。 今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今…

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• 10青柳仁士(維新)

  地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。 本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。 これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年…

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