御質問にお答えいたします。
まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。
住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。
今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。
南海トラフ地震に備えた個人の建物等への防災・減災対策についてお尋ねがありました。
南海トラフ地震においては、建物の耐震化や津波からの早期避難などにより被害を大幅に軽減することが可能であると見込まれており、このような個人の防災・減災対策を推進することは重要と考えております。そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。
政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。
首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであります。委員からは、被災規模を軽減するため、二地域居住や地方滞在でのテレワークの推進が必要、企業の本社系機能の分散が必要といった指摘がされているところです。
こうした有識者の御意見もいただきながら、首都直下地震対策の見直しを進めてまいります。（拍手）
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
ただいま報告がありました二〇二四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表し、質問します。
行政監視の年間サイクルにおける本会議報告及び質疑は、今回で六回目となります。
本年は久しぶりに総務大臣以外の大臣出席の下で行政監視委員会の質疑を行うことができました。委員長並びに理事の皆様の御尽力に敬意を表します。
引き続き、参議院として、行政監視サイクルを形骸化させることなく、真の行政監視機能を充実させる新しいサイクルのスタートとなることを期待し、質疑に入ります。…
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9
村上誠一郎(自民)総務大臣
岸議員からの御質問にお答えいたします。
まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。
政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。
政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限…
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10
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
岸真紀子議員にお答えいたします。
一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。
公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管すること…
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- （上の発言）
11
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えいたします。
まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。
住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。
今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。
南海トラフ地震に備えた個人の建物等への防災・減災対策についてお尋ねがありました。
南海トラフ地震においては、建物の耐震化や津波からの早期避難などにより被害を大幅に軽減することが可能であると見込まれており、このような個人の防災・減災対策を推進することは重要と考えております。そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。
政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。
首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであります。委員からは、被災規模を軽減するため、二地域居住や地方滞在でのテレワークの推進が必要、企業の本社系機能の分散が必要といった指摘がされているところです。
こうした有識者の御意見もいただきながら、首都直下地震対策の見直しを進めてまいります。（拍手）
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関口昌一議長
里見隆治君。
〔里見隆治君登壇、拍手〕
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13
里見隆治(公明)
公明党の里見隆治です。
会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。
政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。
総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。
また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした…
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14村上誠一郎(自民)総務大臣
里見議員からの御質問にお答えいたします。
まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。
総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。
また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつな…
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