里見議員からの御質問にお答えいたします。
まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。
総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。
また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。
今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。
次に、大規模災害発生時の行政の相談の応援体制の整備について御質問がございました。
昨年の能登半島地震では、全国の管区行政評価局から職員を派遣し、現地の行政相談委員とともに被災者の支援に当たりました。
今後とも、大規模災害発生時に被災者支援に万全を期するよう、自治体と連携を強化するとともに、他の管区からの職員の派遣を含め、体制整備を進めてまいります。
最後に、出国した外国人の方々の個人住民税の徴収についての御質問がございました。
外国人の方の中には、地方税制度を含め、日本の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えております。そうした外国人の方に地方税制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。
そのため、引き続き外国人の方に対する制度の周知に努めるとともに、現在、自治体の実情を把握を進めております。その上で、御指摘を踏まえ、必要に応じて、どのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えいたします。
まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。
住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。
今後、そのような取組についても…
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関口昌一議長
里見隆治君。
〔里見隆治君登壇、拍手〕
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里見隆治(公明)
公明党の里見隆治です。
会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。
政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。
総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。
また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした…
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- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣
里見議員からの御質問にお答えいたします。
まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。
総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。
また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。
今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。
次に、大規模災害発生時の行政の相談の応援体制の整備について御質問がございました。
昨年の能登半島地震では、全国の管区行政評価局から職員を派遣し、現地の行政相談委員とともに被災者の支援に当たりました。
今後とも、大規模災害発生時に被災者支援に万全を期するよう、自治体と連携を強化するとともに、他の管区からの職員の派遣を含め、体制整備を進めてまいります。
最後に、出国した外国人の方々の個人住民税の徴収についての御質問がございました。
外国人の方の中には、地方税制度を含め、日本の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えております。そうした外国人の方に地方税制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。
そのため、引き続き外国人の方に対する制度の周知に努めるとともに、現在、自治体の実情を把握を進めております。その上で、御指摘を踏まえ、必要に応じて、どのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。
協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。
一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の…
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16関口昌一議長
石井苗子君。
〔石井苗子君登壇、拍手〕
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
ただいま議題となりました報告について質問いたします。
先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。
我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明にな…
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