2025年6月18日・第217回国会 参議院 本会議 第28号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）
協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。
協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。
一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の原則にある協同組合の地域貢献を目的とした活動を尊重していくことは、多様な主体の連携の促進につながり、共助社会づくりに資するものと考えます。
今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議の趣旨を受け止め、関係大臣とともに取り組んでまいります。（拍手）
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関口昌一議長
里見隆治君。
〔里見隆治君登壇、拍手〕
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里見隆治(公明)
公明党の里見隆治です。 会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。 政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。 総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。 また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつな…
15三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。
協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。
一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の原則にある協同組合の地域貢献を目的とした活動を尊重していくことは、多様な主体の連携の促進につながり、共助社会づくりに資するものと考えます。
今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議の趣旨を受け止め、関係大臣とともに取り組んでまいります。（拍手）
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16関口昌一議長
石井苗子君。
〔石井苗子君登壇、拍手〕
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。 ただいま議題となりました報告について質問いたします。 先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。 我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明にな…
18村上誠一郎(自民)総務大臣
石井議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省としましては、政策評価を推進する一環として、各府省等々に共同で政策の効果の分析を行うとともに、それらの知見を整理したガイドラインを各府省に提供しております。これ…