岸議員からの御質問にお答えいたします。
まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。
政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。
政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。
引き続き、各府省において政策改善の取組が進み、国民への説明責任が果たされるよう後押ししてまいります。
次に、情報公開の徹底について御質問がございました。
情報公開法は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としております。総務省としましても、各府省においてこの目的に沿った適正な運用が確保されるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する行政運営改善調査の実施について御質問がございました。
行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見もお伺いしながら選定しております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、内閣感染症危機管理統括庁を中心に、政府行動計画に基づく取組等のフォローアップが行われると承知しております。総務省としましては、フォローアップの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。
次に、マイナポイントの事業の検証及び行政運営改善の調査の実施について御質問がございました。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。
事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。
本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。
次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き渡っているか、また、企業に偏りが生じていないかとの御質問がございました。
マイナポイント事業では、全国展開のスーパーやコンビニに加え、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるキャッシュレス決済サービスなどにも参画していただき、多数の事業者の中から選択いただけるよう取り組んできたところであります。申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。
次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。
行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。
岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。
また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめられるものと承知しております。総務省としましては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。
最後に、ふるさと住民登録制度について御質問がございました。
本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる取組であります。地方創生二・〇の実現に向け、重要な意義を持つものと認識しております。多くの国民や自治体の参画、参加していただけるよう、誰もがスマホアプリで簡単に登録でき、既存の様々な自治体の取組を緩やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みを構築すべく検討を進めております。
ふるさと住民登録制度を通じ、地域への関心を高めていただくとともに、様々な地域の情報に触れる中で、実際に訪問し地域の方と交流するなど、関係を深めていただきたいと考えております。
関係者の御意見も伺いつつ、民間サービスとの連携を含め、国民がメリットを感じられる制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
6
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
おはようございます。
宮崎雅夫議員の御質問にお答えいたします。
米の安定的な供給と水田政策の見直しへの決意、方策についてのお尋ねがありました。
今回の随意契約による備蓄米の放出については、外国産の米の輸入量が昨年と比べて今年は八十倍、台湾産の米の輸入量が六倍など、米価高騰が続いていることで、枠外で関税を払ってでも外国米を輸入する事業者が増加している事実も含め、消費者の米離れを防ぐという思いを生産者の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしているところであります。
また、御指摘のあった水田政策の見直しに向けては、米価高騰の要因や対応の検証を…
この発言のページ
7
関口昌一議長
岸真紀子君。
〔岸真紀子君登壇、拍手〕
この発言のページ
8
岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
ただいま報告がありました二〇二四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表し、質問します。
行政監視の年間サイクルにおける本会議報告及び質疑は、今回で六回目となります。
本年は久しぶりに総務大臣以外の大臣出席の下で行政監視委員会の質疑を行うことができました。委員長並びに理事の皆様の御尽力に敬意を表します。
引き続き、参議院として、行政監視サイクルを形骸化させることなく、真の行政監視機能を充実させる新しいサイクルのスタートとなることを期待し、質疑に入ります。…
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- （上の発言）
9
村上誠一郎(自民)総務大臣
岸議員からの御質問にお答えいたします。
まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。
政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。
政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。
引き続き、各府省において政策改善の取組が進み、国民への説明責任が果たされるよう後押ししてまいります。
次に、情報公開の徹底について御質問がございました。
情報公開法は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としております。総務省としましても、各府省においてこの目的に沿った適正な運用が確保されるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する行政運営改善調査の実施について御質問がございました。
行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見もお伺いしながら選定しております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、内閣感染症危機管理統括庁を中心に、政府行動計画に基づく取組等のフォローアップが行われると承知しております。総務省としましては、フォローアップの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。
次に、マイナポイントの事業の検証及び行政運営改善の調査の実施について御質問がございました。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。
事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。
本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。
次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き渡っているか、また、企業に偏りが生じていないかとの御質問がございました。
マイナポイント事業では、全国展開のスーパーやコンビニに加え、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるキャッシュレス決済サービスなどにも参画していただき、多数の事業者の中から選択いただけるよう取り組んできたところであります。申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。
次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。
行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。
岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。
また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめられるものと承知しております。総務省としましては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。
最後に、ふるさと住民登録制度について御質問がございました。
本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる取組であります。地方創生二・〇の実現に向け、重要な意義を持つものと認識しております。多くの国民や自治体の参画、参加していただけるよう、誰もがスマホアプリで簡単に登録でき、既存の様々な自治体の取組を緩やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みを構築すべく検討を進めております。
ふるさと住民登録制度を通じ、地域への関心を高めていただくとともに、様々な地域の情報に触れる中で、実際に訪問し地域の方と交流するなど、関係を深めていただきたいと考えております。
関係者の御意見も伺いつつ、民間サービスとの連携を含め、国民がメリットを感じられる制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
10
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
岸真紀子議員にお答えいたします。
一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。
公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管すること…
この発言のページ
11
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えいたします。
まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。
住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。
今後、そのような取組についても…
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12関口昌一議長
里見隆治君。
〔里見隆治君登壇、拍手〕
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