芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。
昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。
いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法について関係者間で真摯な議論を行われていくものと考えております。
次に、政府案における個人住民税の課税最低限の取扱いについての御質問がございました。
個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しまして、基礎控除は据え置くこととする一方で、給与所得控除の見直し等については対応しております。その結果、単身世帯など給与所得者の方について非課税となる水準が引き上がることになります。
自治体の首長の皆様からは、税収減等の懸念をする声が上がっていたと承知しておりますけれども、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
今後につきましては、与党においては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しております。こうした協議や国会での御論議を、御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
次に、個人住民税における非課税となる水準の考え方について御質問がございました。
個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格を踏まえ、課税最低限など非課税となる水準については、物価などの国民生活の水準の推移のほか、生活保護基準額の動向や地方財政の状況等も総合的に勘案して検討されてまいりましたところであります。総務省としましては、国会での御議論等を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
次に、豪雪被害に対する特別交付税措置についてお答えいたします。
この冬の大雪を踏まえ、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象とする特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところであります。特別交付税の三月交付におきましては、自治体の財政運営の支障がないように、各団体の除排雪の経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応していきたいと考えております。
次に、公的支援する公共交通に関する地方交付税措置についての御質問がございました。
地域公共交通に係る自治体の財政需要は、交通事業者の経営状況など、地域の実情に応じて様々であると考えられております。このために、議員御指摘の鉄道やバスの路線延長を普通交付税の算定基礎とすることは、自治体の標準的な財政需要を算定する基準財政需要額の性格上なじまないと考えております。その上で、地方バス等の確保、維持に要する経費については、地域の実情に応じて特別交付税等の地方財政の措置を講じております。
最後に、借地権の設定された土地の固定資産税の減免についての御質問がございました。
固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスに一般的に受益関係が存在することに着目しまして、その資産価値に応じ、原則として所有者に対して課税しているものであります。評価に当たっては、借地権の設定の有無にかかわらず、土地自体の持つ本来の価値について、全国全ての土地に対し、一律の基準により行うものであります。
借地権の設定された土地につきましては、減免を行うことは借地権の設定の有無により税負担が異なることとなり、課税の公平性の観点から不適当であると考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
20
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
石井苗子議員にお答えをいたします。
一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。
企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えており…
この発言のページ
21
関口昌一議長
芳賀道也君。
〔芳賀道也君登壇、拍手〕
この発言のページ
22
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。
質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。
石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税な…
この発言のページ
- （上の発言）
23
村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。
昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。
いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法について関係者間で真摯な議論を行われていくものと考えております。
次に、政府案における個人住民税の課税最低限の取扱いについての御質問がございました。
個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しまして、基礎控除は据え置くこととする一方で、給与所得控除の見直し等については対応しております。その結果、単身世帯など給与所得者の方について非課税となる水準が引き上がることになります。
自治体の首長の皆様からは、税収減等の懸念をする声が上がっていたと承知しておりますけれども、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
今後につきましては、与党においては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しております。こうした協議や国会での御論議を、御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
次に、個人住民税における非課税となる水準の考え方について御質問がございました。
個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格を踏まえ、課税最低限など非課税となる水準については、物価などの国民生活の水準の推移のほか、生活保護基準額の動向や地方財政の状況等も総合的に勘案して検討されてまいりましたところであります。総務省としましては、国会での御議論等を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
次に、豪雪被害に対する特別交付税措置についてお答えいたします。
この冬の大雪を踏まえ、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象とする特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところであります。特別交付税の三月交付におきましては、自治体の財政運営の支障がないように、各団体の除排雪の経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応していきたいと考えております。
次に、公的支援する公共交通に関する地方交付税措置についての御質問がございました。
地域公共交通に係る自治体の財政需要は、交通事業者の経営状況など、地域の実情に応じて様々であると考えられております。このために、議員御指摘の鉄道やバスの路線延長を普通交付税の算定基礎とすることは、自治体の標準的な財政需要を算定する基準財政需要額の性格上なじまないと考えております。その上で、地方バス等の確保、維持に要する経費については、地域の実情に応じて特別交付税等の地方財政の措置を講じております。
最後に、借地権の設定された土地の固定資産税の減免についての御質問がございました。
固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスに一般的に受益関係が存在することに着目しまして、その資産価値に応じ、原則として所有者に対して課税しているものであります。評価に当たっては、借地権の設定の有無にかかわらず、土地自体の持つ本来の価値について、全国全ての土地に対し、一律の基準により行うものであります。
借地権の設定された土地につきましては、減免を行うことは借地権の設定の有無により税負担が異なることとなり、課税の公平性の観点から不適当であると考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
24
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必要がございます。
引き続き、昨年十二月の三党幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
次に、自動車関係…
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25
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。
火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。
火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。（拍手）
──…
この発言のページ
26関口昌一議長
伊藤岳君。
〔伊藤岳君登壇、拍手〕
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