石井苗子議員にお答えをいたします。
一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。
企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えております。
二点目は、熊本県菊陽町の地方創生についてのお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、菊陽町においては、半導体の大規模投資が行われ、大きな経済効果などが期待されています。地方創生の観点から、こうした大規模投資により地方の活力を高めていくためには、長期的な視野に立った総合的な取組として、例えば関連インフラの整備を含めた町づくり、また関連産業などで求められる人づくり、子育て、教育などの暮らしづくりなど、産官学金労言が緊密に連携して進めていくことが重要であると考えております。
三点目、地方創生における都市の役割についてお尋ねがありました。
地方創生を進めるに当たっては、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人も地方に住む人も相互に支え、高め合っていくことが重要です。地方創生の観点から都市に期待する役割としては、例えば、地方から供給される農林水産物・食品や工業製品の消費地として地方経済に貢献すること、都市部の子供や社会人などが農山漁村体験や関係人口などの形で地方と関わること、海外から人や物の流れを呼び込み、地方に行き渡らせるゲートウエー機能を発揮することなどが挙げられていると考えます。
四点目、東京一極集中の原因についてお尋ねがありました。
これまで、地方創生交付金などにより、全国各地で様々な好事例が生み出されました。一方、東京への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因を分析すると、進学や就職を契機とした十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性より女性の方が多く転入する傾向にあると認識しており、議員と同様の認識であります。このため、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼として取り組んでまいります。
五点目、女性の地方離れについてお尋ねがありました。
地方創生二・〇は、これまでの取組の反省をしっかりと踏まえたものでなければならないと考えています。例えば、若者、女性の東京圏への転入超過について、私の下で開催しております有識者会議では、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題について御指摘をいただいているところです。こうした点に加え、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、働き方改革の推進を含め、今後、施策を具体化してまいります。
以上でございます。（拍手）
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17
関口昌一議長
石井苗子君。
〔石井苗子君登壇、拍手〕
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18
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。
法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の…
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19
村上誠一郎(自民)総務大臣
石井議員からの御質問にお答えいたします。
まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。
いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。
昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫…
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- （上の発言）
20
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
石井苗子議員にお答えをいたします。
一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。
企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えております。
二点目は、熊本県菊陽町の地方創生についてのお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、菊陽町においては、半導体の大規模投資が行われ、大きな経済効果などが期待されています。地方創生の観点から、こうした大規模投資により地方の活力を高めていくためには、長期的な視野に立った総合的な取組として、例えば関連インフラの整備を含めた町づくり、また関連産業などで求められる人づくり、子育て、教育などの暮らしづくりなど、産官学金労言が緊密に連携して進めていくことが重要であると考えております。
三点目、地方創生における都市の役割についてお尋ねがありました。
地方創生を進めるに当たっては、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人も地方に住む人も相互に支え、高め合っていくことが重要です。地方創生の観点から都市に期待する役割としては、例えば、地方から供給される農林水産物・食品や工業製品の消費地として地方経済に貢献すること、都市部の子供や社会人などが農山漁村体験や関係人口などの形で地方と関わること、海外から人や物の流れを呼び込み、地方に行き渡らせるゲートウエー機能を発揮することなどが挙げられていると考えます。
四点目、東京一極集中の原因についてお尋ねがありました。
これまで、地方創生交付金などにより、全国各地で様々な好事例が生み出されました。一方、東京への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因を分析すると、進学や就職を契機とした十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性より女性の方が多く転入する傾向にあると認識しており、議員と同様の認識であります。このため、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼として取り組んでまいります。
五点目、女性の地方離れについてお尋ねがありました。
地方創生二・〇は、これまでの取組の反省をしっかりと踏まえたものでなければならないと考えています。例えば、若者、女性の東京圏への転入超過について、私の下で開催しております有識者会議では、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題について御指摘をいただいているところです。こうした点に加え、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、働き方改革の推進を含め、今後、施策を具体化してまいります。
以上でございます。（拍手）
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21関口昌一議長
芳賀道也君。
〔芳賀道也君登壇、拍手〕
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22
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。
質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。
石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税な…
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23村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。
昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。
いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解…
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