石井議員からの御質問にお答えいたします。
まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。
いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。
昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、当分間税率が廃止された場合には、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどの声をいただいております。
いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、恒久的な財源の確保など諸課題の解決策や時期など、具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
次に、地方財政における地方税、地方交付税についての御質問がございました。
地方税を減税した場合の地方財政に占める地方交付税の割合については、減税の趣旨や内容、減収額への対応等により様々な場合が想定されることから、一概に申し上げることはなかなか困難であると考えております。
その上で、一般論として申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、自主財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であります。一方で、一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であります。地方交付税の財源保障機能により、その役割を適切に果たしていくことが必要であると考えております。
次に、臨時財政対策債の元利償還金についての御質問がございました。
不交付団体を含め、個々の自治体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源を保障してまいります。このために、不交付団体においても、地方税収により臨時財政対策債の元利償還金に必要な財源が確保されている点、御理解をいただきたいと考えております。
今後も、地方交付税を適切に算定することを通じて自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと、そのように考えております。
次に、交付税率の引上げについての御質問がありました。
国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
最後に、地域コミュニティーとの連携による公共サービスの維持についての御質問がございました。
地方行政の円滑な運営に御協力をいただいている自治会などでは、加入率の低下や担い手不足等の課題が指摘されております。このために、総務省としましても、活動や加入を促進する取組への支援を行っております。また、国勢調査について、コミュニティーの希薄化が調査に当たって課題となっております。
こうしたことを踏まえて、今後とも自治会などの地域コミュニティー活動が持続可能なものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
16
関口昌一議長
ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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この発言のページ
17関口昌一議長
石井苗子君。
〔石井苗子君登壇、拍手〕
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18
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。
法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の…
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- （上の発言）
19
村上誠一郎(自民)総務大臣
石井議員からの御質問にお答えいたします。
まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。
いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。
昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、当分間税率が廃止された場合には、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどの声をいただいております。
いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、恒久的な財源の確保など諸課題の解決策や時期など、具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
次に、地方財政における地方税、地方交付税についての御質問がございました。
地方税を減税した場合の地方財政に占める地方交付税の割合については、減税の趣旨や内容、減収額への対応等により様々な場合が想定されることから、一概に申し上げることはなかなか困難であると考えております。
その上で、一般論として申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、自主財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であります。一方で、一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であります。地方交付税の財源保障機能により、その役割を適切に果たしていくことが必要であると考えております。
次に、臨時財政対策債の元利償還金についての御質問がございました。
不交付団体を含め、個々の自治体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源を保障してまいります。このために、不交付団体においても、地方税収により臨時財政対策債の元利償還金に必要な財源が確保されている点、御理解をいただきたいと考えております。
今後も、地方交付税を適切に算定することを通じて自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと、そのように考えております。
次に、交付税率の引上げについての御質問がありました。
国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
最後に、地域コミュニティーとの連携による公共サービスの維持についての御質問がございました。
地方行政の円滑な運営に御協力をいただいている自治会などでは、加入率の低下や担い手不足等の課題が指摘されております。このために、総務省としましても、活動や加入を促進する取組への支援を行っております。また、国勢調査について、コミュニティーの希薄化が調査に当たって課題となっております。
こうしたことを踏まえて、今後とも自治会などの地域コミュニティー活動が持続可能なものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
20
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
石井苗子議員にお答えをいたします。
一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。
企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えており…
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21関口昌一議長
芳賀道也君。
〔芳賀道也君登壇、拍手〕
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22
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。
質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。
石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税な…
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