2025年3月14日・第217回国会 参議院 本会議 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 40 発言）
芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。
火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。
火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。（拍手）
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。 質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。 石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税な…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。 昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。 いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。 いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必要がございます。 引き続き、昨年十二月の三党幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。 次に、自動車関係…
25福岡資麿(自民)厚生労働大臣
芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。
火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。
火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。（拍手）
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関口昌一議長
伊藤岳君。
〔伊藤岳君登壇、拍手〕
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伊藤岳(共産)
日本共産党の伊藤岳です。 私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。 昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。 政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。 地方税法の改正…
28村上誠一郎(自民)総務大臣
伊藤議員からの質問にお答えいたします。 まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。 個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 自治体の首長の皆様からは、税収減等を懸念する声が上がっていてということは承知しておりますが、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考え…