芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必要がございます。
引き続き、昨年十二月の三党幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
自動車関係諸税については、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的考え方が示されております。
また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方などについて検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされております。政府としては、これらの検討を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、相続税と登録免許税の二重課税についてお尋ねがありました。
いわゆる二重課税に確定した定義があるとは承知しておりませんが、一般論としては、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されていることを意味する場合が多いと承知をしております。
その上で、相続税は、相続などにより取得した財産を課税対象とし、相続を契機とした無償の財産取得に担税力を見出し課税するものである一方、登録免許税は、国による登録などを課税対象とし、登記によって生じる利益などに応じた課税を行うものであります。こうした点を踏まえますと、それぞれの課税対象や課税趣旨が異なることから、いわゆる二重課税に当たるとは考えておりません。
最後に、相続による所有権移転登記の登録免許税の減免についてお尋ねがございました。
相続による不動産の所有権移転登記に係る登録免許税については、税率が不動産評価額の千分の四と、売買の場合の税率千分の二十に比べ、そもそも比較的低い税率で御負担いただくことになっております。
加えて、所有者不明土地問題の解消を図る観点から、平成三十年度税制改正において、相続登記がなされずに放置されている土地について、登記をしないで死亡した場合、その相続人が故人を登記名義人とするための登記については免税とする措置や、金銭的価値の低い土地についての登記に関しては登録免許税を免税とする措置を講じており、今般の税制改正法案の中でもこれらの措置の二年間の延長を盛り込んでいるところでございます。
以上です。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
21
関口昌一議長
芳賀道也君。
〔芳賀道也君登壇、拍手〕
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22
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。
質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。
石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税な…
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23
村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。
昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。
いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解…
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- （上の発言）
24
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必要がございます。
引き続き、昨年十二月の三党幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
自動車関係諸税については、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的考え方が示されております。
また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方などについて検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされております。政府としては、これらの検討を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、相続税と登録免許税の二重課税についてお尋ねがありました。
いわゆる二重課税に確定した定義があるとは承知しておりませんが、一般論としては、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されていることを意味する場合が多いと承知をしております。
その上で、相続税は、相続などにより取得した財産を課税対象とし、相続を契機とした無償の財産取得に担税力を見出し課税するものである一方、登録免許税は、国による登録などを課税対象とし、登記によって生じる利益などに応じた課税を行うものであります。こうした点を踏まえますと、それぞれの課税対象や課税趣旨が異なることから、いわゆる二重課税に当たるとは考えておりません。
最後に、相続による所有権移転登記の登録免許税の減免についてお尋ねがございました。
相続による不動産の所有権移転登記に係る登録免許税については、税率が不動産評価額の千分の四と、売買の場合の税率千分の二十に比べ、そもそも比較的低い税率で御負担いただくことになっております。
加えて、所有者不明土地問題の解消を図る観点から、平成三十年度税制改正において、相続登記がなされずに放置されている土地について、登記をしないで死亡した場合、その相続人が故人を登記名義人とするための登記については免税とする措置や、金銭的価値の低い土地についての登記に関しては登録免許税を免税とする措置を講じており、今般の税制改正法案の中でもこれらの措置の二年間の延長を盛り込んでいるところでございます。
以上です。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
25
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。
火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。
火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。（拍手）
──…
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26関口昌一議長
伊藤岳君。
〔伊藤岳君登壇、拍手〕
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27
伊藤岳(共産)
日本共産党の伊藤岳です。
私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。
昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。
政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。
地方税法の改正…
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