まさに、その働き方改革のトリガーとなるのがこのイギリスの例であり、いわゆるネガティブリスト。これをするべきだ、こういうことが必要だというのはよく発信しますけれども、こういうのはやらないものなんだ、これは別の人がやるものなんだというふうに明確に言うということが、今、先生たちはいろんな責任感から、本当にこの尊い責任感に私たちがずっと頼り切っていた、そこをやっぱり切り離すというのも必要な仕事なんだというふうに思います。
そして、もう一つポイントは、やっぱり公表していくということです。
昨日の本会議登壇でも、民間の人的資本情報開示義務を例に出して、今、民間では、例えば男女の賃金格差、女性管理職比率、それから男性育休の取得率というのを公表して、もちろん男女の賃金格差やめろって企業に言ったところで、それを縛ることはできません。ただ、それを横並びで公表することで労働者は選ぶことができるわけですよね。ここのところが守っていない、人を大切にしない仕事なんだったら別のところ行きますから。そういう部分で、この公表するということでこれをゲームチェンジしていくという、そういう意味合いで質問させていただきました。
ここについても、総理、どスルーでありましたけれども、今、先ほど水岡先生の質問を聞いていて、やっぱりその均等待遇というところ、例えば臨時的任用職員と再任用者との賃金格差というのを例えば公表していくですとかいろいろな策があるなと質問を聞いていて思いました。この公表していくというところ、これがこれから大切になってくると思います。
ちょっと望月局長、分かれば教えてほしいんですけれども、先ほど主計局のあの答弁を聞いていて、わあ、これはもう予算を増やす気とか全くないなという体温の答弁で、やっぱり人って見ていれば体温分かるじゃないですか、全然増やす気ないなと思って見ていたんですけれども、財務省は、市町村において交付税算定されている市町村費負担事務職員や用務員（主事）が十分に配置されていないと、いわく、お金付けてやっているのにそのお金使い切っていない、別のところに使っているんだろ、おまえら、というようなことをおっしゃっているわけです。
ただ一方で、文科省は、そんなことはないと、学校や地域の実情に応じて職員配置しているんだと、独自の配置基準でその教員とかその他の職員、例えば警備員とか支援スタッフの数は実際増加しているんだと、物件費を含めた市町村の教育費支出は交付税算定額の一・五倍から一・六倍程度で推移しているんだというふうにおっしゃっている。
これどっちが本当なのかなという中で、これも公表していったらいいと思うんですよ。この交付税算定において、どのようにお金を使っていったか。まさにこの教育関係予算は対外的に説明ができるようにしておいていただき、そしてそれを自治体ごとに公表して、そして横並びで見ていく。
なので、愛知県がもし人を大切にしていなかったら、お隣、岐阜県の大切にしているところに人は流れていきますから、そういうふうに可視化、公表することで、しっかりと働き方改革、待遇改善というのに取り組むトリガーにしていくという、公表ということについて御検討いただけないか。
そうじゃないと、財務省に、これ可視化することで予算折衝のこれは理由になると思うんですよね。これは証拠になると思うんです、エビデンスになると思うんです。いかがですか。
153
中条きよし(維新)
時間も残り少なくなってきていますので。
取りあえず、子供たちというのは教師の言葉や姿勢から多くを学びます。教員が誇りを持って働ける環境を整えることは、子供の学びと未来を守るために欠かせません。制度の見直しというのはその第一歩です。
御理解と御協力を申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。
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伊藤孝恵(国民)
底が抜けた学校現場、ちぎれそうな先生方の毎日をどうにかするには、人を増やすか仕事を減らすかしかありません。ただ、人を増やそうにも人が来てくれないんですよ。この時代錯誤な学校現場のブラックぶりというのはもう有名でして、教員採用倍率というのは過去最低です。そして、終わらない仕事、荒れるクラス、モンスター化する保護者、こういった中で精神疾患による病休は過去最多になっております。自分のことも自分の家族のことも大切にできないような、そんな職場で働きたいと思う人たちはいません。
そういう中で、魅力を発信って文科省おっしゃいますけれども、そんなファンシーなことを言っ…
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155
あべ俊子(自民)文部科学大臣
イギリスの例は勉強させていただきたいというふうに思います。
今回の法案におきましては、やはり、まずはその働き方改革を、しっかり取組の実効性を高める仕組みを教育委員会等を含めて一緒にやっていかなければいけないと思いますし、そのための教職調整額を始めとした教師の処遇改善、これも定めていきながら指導、運営体制の充実にも、計画に取り組んでいきたいと思いますし、今回の給特法の改正法によりましては、この働き方改革を推進しながら、心身共に教師が充実した状態で、学びの専門職として働きやすさとこの働きがいと両立しながら、日々生き生きと児童生徒と接することができるように環…
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- （上の発言）
156伊藤孝恵(国民)
まさに、その働き方改革のトリガーとなるのがこのイギリスの例であり、いわゆるネガティブリスト。これをするべきだ、こういうことが必要だというのはよく発信しますけれども、こういうのはやらないものなんだ、これは別の人がやるものなんだというふうに明確に言うということが、今、先生たちはいろんな責任感から、本当にこの尊い責任感に私たちがずっと頼り切っていた、そこをやっぱり切り離すというのも必要な仕事なんだというふうに思います。
そして、もう一つポイントは、やっぱり公表していくということです。
昨日の本会議登壇でも、民間の人的資本情報開示義務を例に出して、今、民間では、例えば男女の賃金格差、女性管理職比率、それから男性育休の取得率というのを公表して、もちろん男女の賃金格差やめろって企業に言ったところで、それを縛ることはできません。ただ、それを横並びで公表することで労働者は選ぶことができるわけですよね。ここのところが守っていない、人を大切にしない仕事なんだったら別のところ行きますから。そういう部分で、この公表するということでこれをゲームチェンジしていくという、そういう意味合いで質問させていただきました。
ここについても、総理、どスルーでありましたけれども、今、先ほど水岡先生の質問を聞いていて、やっぱりその均等待遇というところ、例えば臨時的任用職員と再任用者との賃金格差というのを例えば公表していくですとかいろいろな策があるなと質問を聞いていて思いました。この公表していくというところ、これがこれから大切になってくると思います。
ちょっと望月局長、分かれば教えてほしいんですけれども、先ほど主計局のあの答弁を聞いていて、わあ、これはもう予算を増やす気とか全くないなという体温の答弁で、やっぱり人って見ていれば体温分かるじゃないですか、全然増やす気ないなと思って見ていたんですけれども、財務省は、市町村において交付税算定されている市町村費負担事務職員や用務員（主事）が十分に配置されていないと、いわく、お金付けてやっているのにそのお金使い切っていない、別のところに使っているんだろ、おまえら、というようなことをおっしゃっているわけです。
ただ一方で、文科省は、そんなことはないと、学校や地域の実情に応じて職員配置しているんだと、独自の配置基準でその教員とかその他の職員、例えば警備員とか支援スタッフの数は実際増加しているんだと、物件費を含めた市町村の教育費支出は交付税算定額の一・五倍から一・六倍程度で推移しているんだというふうにおっしゃっている。
これどっちが本当なのかなという中で、これも公表していったらいいと思うんですよ。この交付税算定において、どのようにお金を使っていったか。まさにこの教育関係予算は対外的に説明ができるようにしておいていただき、そしてそれを自治体ごとに公表して、そして横並びで見ていく。
なので、愛知県がもし人を大切にしていなかったら、お隣、岐阜県の大切にしているところに人は流れていきますから、そういうふうに可視化、公表することで、しっかりと働き方改革、待遇改善というのに取り組むトリガーにしていくという、公表ということについて御検討いただけないか。
そうじゃないと、財務省に、これ可視化することで予算折衝のこれは理由になると思うんですよね。これは証拠になると思うんです、エビデンスになると思うんです。いかがですか。
157望望月禎文部科学省初等中等教育局長
公表、いろんな教育の体制の状況について公表ということ、お尋ねがございました。
国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、地方交付税で、地方財源として措置されているいろんな学校業務に必要な人員の交付税措置がされていること、実際でございます。それが十分に積算どおりに活用されていないんじゃないかという、そういう御指摘でございますけれども、地方交付税は、御承知のとおり、使途が特定されない一般財源でございます。
各地域の状況、様々な状況ございます。市町村費の負担の事務職員の観点だけでいくと、積算どおりには配置をされていない。一方で、地域の状況によっては、市単の教…
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158伊藤孝恵(国民)
地方自治の壁ですよね。分かります。
ただ、その壁を乗り越えていかないと文科省の予算は増えないと思いますよ。例えば、じゃ、警備員を配置していると、通学路に、じゃ、熱中症対策で人を配置している、給食で配置している、外国人児童生徒のサポートスタッフで配置している、そういう自治体の努力も見える化することで、学校現場にはやっぱりこのぐらい人が要るんだ、このぐらい予算が要るんだということも可視化して、そして財務省にアタックしてほしいと思っているんですよ、大臣。そして、予算を増やしてほしい、そのために質問させていただきました。
とはいえ、お金もとっても大事というこ…
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159あべ俊子(自民)文部科学大臣
本法案におきましては、教職調整額につきましては令和十二年度までに段階的に一〇％とすることにしておりまして、この給特法の附則におきまして、毎年一％ずつ段階的に引き上げていくこととしているところでございます。
その上で、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、本法案におきましては附則に検討規定を設けまして、施行後二年、令和十年の一月一日以降になりますが、これを目途といたしまして、教員の勤務の状況、また人材確保の動向、また教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況などを勘案しながら、この教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨…
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