公表、いろんな教育の体制の状況について公表ということ、お尋ねがございました。
国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、地方交付税で、地方財源として措置されているいろんな学校業務に必要な人員の交付税措置がされていること、実際でございます。それが十分に積算どおりに活用されていないんじゃないかという、そういう御指摘でございますけれども、地方交付税は、御承知のとおり、使途が特定されない一般財源でございます。
各地域の状況、様々な状況ございます。市町村費の負担の事務職員の観点だけでいくと、積算どおりには配置をされていない。一方で、地域の状況によっては、市単の教員であったり、あるいはそうした警備員、御指摘の警備員等、そうした市町村費の負担の職員であったり、あるいはその他のそういう支援スタッフも含めた職員については、積算以上に自治体の方で措置をされている状況もございます。
そうしたことをすべからく自治体の方に我々として義務付けをする形で、どこにどういう形で地方財政を使っているかということを明確にするということをなかなか求めることは難しいとは思いますが、今回、指針に則して各自治体が計画を策定することになります。その計画には、どこにどういう形で業務がかさんでいてという、そういうＰＤＣＡサイクルを回すという、そういう取組が入っているというところでございまして、それをなるべく見える化することによって、自治体の方でも、何が弱いのか、どういうところにもっと補強の必要があるかというところを、人員配置も含めて自治体全体で考えていただくと、地域の協力ももちろんいただくわけですが、自治体全体で考えていただくと。
今回のケースは、どの自治体でも自分事としてそうした体制を整備していただくということがとても必要でございまして、これはもう他人事として逃げたり、あるいはもう放っておくということができない、そういうことのためにも今回の計画のその見える化ということが大事かと思ってございます。
あともう一つ、先ほどのイギリス、あっ、済みません、失礼しました。
154
伊藤孝恵(国民)
底が抜けた学校現場、ちぎれそうな先生方の毎日をどうにかするには、人を増やすか仕事を減らすかしかありません。ただ、人を増やそうにも人が来てくれないんですよ。この時代錯誤な学校現場のブラックぶりというのはもう有名でして、教員採用倍率というのは過去最低です。そして、終わらない仕事、荒れるクラス、モンスター化する保護者、こういった中で精神疾患による病休は過去最多になっております。自分のことも自分の家族のことも大切にできないような、そんな職場で働きたいと思う人たちはいません。
そういう中で、魅力を発信って文科省おっしゃいますけれども、そんなファンシーなことを言っ…
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155
あべ俊子(自民)文部科学大臣
イギリスの例は勉強させていただきたいというふうに思います。
今回の法案におきましては、やはり、まずはその働き方改革を、しっかり取組の実効性を高める仕組みを教育委員会等を含めて一緒にやっていかなければいけないと思いますし、そのための教職調整額を始めとした教師の処遇改善、これも定めていきながら指導、運営体制の充実にも、計画に取り組んでいきたいと思いますし、今回の給特法の改正法によりましては、この働き方改革を推進しながら、心身共に教師が充実した状態で、学びの専門職として働きやすさとこの働きがいと両立しながら、日々生き生きと児童生徒と接することができるように環…
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156伊藤孝恵(国民)
まさに、その働き方改革のトリガーとなるのがこのイギリスの例であり、いわゆるネガティブリスト。これをするべきだ、こういうことが必要だというのはよく発信しますけれども、こういうのはやらないものなんだ、これは別の人がやるものなんだというふうに明確に言うということが、今、先生たちはいろんな責任感から、本当にこの尊い責任感に私たちがずっと頼り切っていた、そこをやっぱり切り離すというのも必要な仕事なんだというふうに思います。
そして、もう一つポイントは、やっぱり公表していくということです。
昨日の本会議登壇でも、民間の人的資本情報開示義務を例に出して、今、民間で…
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- （上の発言）
157望望月禎文部科学省初等中等教育局長
公表、いろんな教育の体制の状況について公表ということ、お尋ねがございました。
国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、地方交付税で、地方財源として措置されているいろんな学校業務に必要な人員の交付税措置がされていること、実際でございます。それが十分に積算どおりに活用されていないんじゃないかという、そういう御指摘でございますけれども、地方交付税は、御承知のとおり、使途が特定されない一般財源でございます。
各地域の状況、様々な状況ございます。市町村費の負担の事務職員の観点だけでいくと、積算どおりには配置をされていない。一方で、地域の状況によっては、市単の教員であったり、あるいはそうした警備員、御指摘の警備員等、そうした市町村費の負担の職員であったり、あるいはその他のそういう支援スタッフも含めた職員については、積算以上に自治体の方で措置をされている状況もございます。
そうしたことをすべからく自治体の方に我々として義務付けをする形で、どこにどういう形で地方財政を使っているかということを明確にするということをなかなか求めることは難しいとは思いますが、今回、指針に則して各自治体が計画を策定することになります。その計画には、どこにどういう形で業務がかさんでいてという、そういうＰＤＣＡサイクルを回すという、そういう取組が入っているというところでございまして、それをなるべく見える化することによって、自治体の方でも、何が弱いのか、どういうところにもっと補強の必要があるかというところを、人員配置も含めて自治体全体で考えていただくと、地域の協力ももちろんいただくわけですが、自治体全体で考えていただくと。
今回のケースは、どの自治体でも自分事としてそうした体制を整備していただくということがとても必要でございまして、これはもう他人事として逃げたり、あるいはもう放っておくということができない、そういうことのためにも今回の計画のその見える化ということが大事かと思ってございます。
あともう一つ、先ほどのイギリス、あっ、済みません、失礼しました。
158伊藤孝恵(国民)
地方自治の壁ですよね。分かります。
ただ、その壁を乗り越えていかないと文科省の予算は増えないと思いますよ。例えば、じゃ、警備員を配置していると、通学路に、じゃ、熱中症対策で人を配置している、給食で配置している、外国人児童生徒のサポートスタッフで配置している、そういう自治体の努力も見える化することで、学校現場にはやっぱりこのぐらい人が要るんだ、このぐらい予算が要るんだということも可視化して、そして財務省にアタックしてほしいと思っているんですよ、大臣。そして、予算を増やしてほしい、そのために質問させていただきました。
とはいえ、お金もとっても大事というこ…
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159あべ俊子(自民)文部科学大臣
本法案におきましては、教職調整額につきましては令和十二年度までに段階的に一〇％とすることにしておりまして、この給特法の附則におきまして、毎年一％ずつ段階的に引き上げていくこととしているところでございます。
その上で、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、本法案におきましては附則に検討規定を設けまして、施行後二年、令和十年の一月一日以降になりますが、これを目途といたしまして、教員の勤務の状況、また人材確保の動向、また教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況などを勘案しながら、この教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨…
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160伊藤孝恵(国民)
もう、一％ずつ引き上げるとか、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年なんて言っている間に、本当に学校現場からは子供たちに伴走してくれる人いなくなっちゃいますから。そういう部分で早期の対応をお願いしたいと思います。
それから、処遇の改善については、教職調整額が引上げとなる一方で、学級担任以外の教員は義務教育等教員特別手当が引き下げられることとなり、また、複数学年を担当する教員の手当も廃止されることになりました。さらに、今後、特別支援教育を担当する教員に支給される給料の調整額が三％から一・五％に半減されることが報道を通じて明らかになりました。
とんでもな…
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