2025年5月22日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 242 発言）
本法案におきましては、教職調整額につきましては令和十二年度までに段階的に一〇％とすることにしておりまして、この給特法の附則におきまして、毎年一％ずつ段階的に引き上げていくこととしているところでございます。
その上で、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、本法案におきましては附則に検討規定を設けまして、施行後二年、令和十年の一月一日以降になりますが、これを目途といたしまして、教員の勤務の状況、また人材確保の動向、また教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況などを勘案しながら、この教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨規定をしているところでございます。
本法案におきましては、まずは令和十二年度までに教職調整額を一〇％までに確実に引き上げることを担保するとともに、当該規定に基づく検討も踏まえまして、必要があると認められる場合には、教職調整額の率の変更も含め、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
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伊藤孝恵(国民)
まさに、その働き方改革のトリガーとなるのがこのイギリスの例であり、いわゆるネガティブリスト。これをするべきだ、こういうことが必要だというのはよく発信しますけれども、こういうのはやらないものなんだ、これは別の人がやるものなんだというふうに明確に言うということが、今、先生たちはいろんな責任感から、本当にこの尊い責任感に私たちがずっと頼り切っていた、そこをやっぱり切り離すというのも必要な仕事なんだというふうに思います。 そして、もう一つポイントは、やっぱり公表していくということです。 昨日の本会議登壇でも、民間の人的資本情報開示義務を例に出して、今、民間で…
公表、いろんな教育の体制の状況について公表ということ、お尋ねがございました。 国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、地方交付税で、地方財源として措置されているいろんな学校業務に必要な人員の交付税措置がされていること、実際でございます。それが十分に積算どおりに活用されていないんじゃないかという、そういう御指摘でございますけれども、地方交付税は、御承知のとおり、使途が特定されない一般財源でございます。 各地域の状況、様々な状況ございます。市町村費の負担の事務職員の観点だけでいくと、積算どおりには配置をされていない。一方で、地域の状況によっては、市単の教…
158伊藤孝恵(国民)
地方自治の壁ですよね。分かります。 ただ、その壁を乗り越えていかないと文科省の予算は増えないと思いますよ。例えば、じゃ、警備員を配置していると、通学路に、じゃ、熱中症対策で人を配置している、給食で配置している、外国人児童生徒のサポートスタッフで配置している、そういう自治体の努力も見える化することで、学校現場にはやっぱりこのぐらい人が要るんだ、このぐらい予算が要るんだということも可視化して、そして財務省にアタックしてほしいと思っているんですよ、大臣。そして、予算を増やしてほしい、そのために質問させていただきました。 とはいえ、お金もとっても大事というこ…
159あべ俊子(自民)文部科学大臣
本法案におきましては、教職調整額につきましては令和十二年度までに段階的に一〇％とすることにしておりまして、この給特法の附則におきまして、毎年一％ずつ段階的に引き上げていくこととしているところでございます。
その上で、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、本法案におきましては附則に検討規定を設けまして、施行後二年、令和十年の一月一日以降になりますが、これを目途といたしまして、教員の勤務の状況、また人材確保の動向、また教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況などを勘案しながら、この教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨規定をしているところでございます。
本法案におきましては、まずは令和十二年度までに教職調整額を一〇％までに確実に引き上げることを担保するとともに、当該規定に基づく検討も踏まえまして、必要があると認められる場合には、教職調整額の率の変更も含め、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
160伊藤孝恵(国民)
もう、一％ずつ引き上げるとか、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年なんて言っている間に、本当に学校現場からは子供たちに伴走してくれる人いなくなっちゃいますから。そういう部分で早期の対応をお願いしたいと思います。 それから、処遇の改善については、教職調整額が引上げとなる一方で、学級担任以外の教員は義務教育等教員特別手当が引き下げられることとなり、また、複数学年を担当する教員の手当も廃止されることになりました。さらに、今後、特別支援教育を担当する教員に支給される給料の調整額が三％から一・五％に半減されることが報道を通じて明らかになりました。 とんでもな…
161あべ俊子(自民)文部科学大臣
今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなくて、教師の職責、業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体の検討を行わせていただきました。 令和七年度予算に関しましては、教師に一律支給されている義務教育等教員特別手当を見直していきながら、この複式学級の担任に関する多学年学級担当手当は、今般設けられている学級担任に対する義務教育等教員特別手当の加算措置に統合をすることになっています。 また、令和六年度以降でございますが、令和八年以降でございますが、給与の調整額につきまして、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象の児童生徒が増加…
162伊藤孝恵(国民)
おりませんと言っていただきました。 ただ、こういった処遇改善についての情報発信は非常に盛んでありましたけれども、こういった一部引下げ、廃止についての説明が著しく足りません。当たり前ですけど人間ですから、今までいただいていた額というのは、それはまた、自分の業務、自分の努力を評価してもらっていただいていたものだと思っていたものが、やっぱり、これが引き下げられる、廃止されるというのは、これはお金の話ではなくてやっぱりこの尊厳の話、やっぱりやる気の話、そういうコミュニケーションがもう成り立っていないという、分かってもらっていないというような、そういう声もたくさ…