おりませんと言っていただきました。
ただ、こういった処遇改善についての情報発信は非常に盛んでありましたけれども、こういった一部引下げ、廃止についての説明が著しく足りません。当たり前ですけど人間ですから、今までいただいていた額というのは、それはまた、自分の業務、自分の努力を評価してもらっていただいていたものだと思っていたものが、やっぱり、これが引き下げられる、廃止されるというのは、これはお金の話ではなくてやっぱりこの尊厳の話、やっぱりやる気の話、そういうコミュニケーションがもう成り立っていないという、分かってもらっていないというような、そういう声もたくさん届いているんです。
そういう部分で、ほかにはないということですし、全体として底上げを図っていくということでしたから、全体として本当に底上げが図られているのか、厳しくチェックをさせていただきます。
続いて、主務教諭についても伺います。
この創設に際しての御説明と今日の質疑の中でもありましたけれども、この主務教諭の給料を上げる代わりに教諭の基本給が下げられるのではないかとの懸念が届いております。これに対して政府は、義務教育費国庫負担金の算定に用いる国の単価に主務教諭に対応したものを新たに設定するが、教諭の単価を減額する予定はないとしています。
しかし、幾ら国が単価を減額しなくても、実際に教諭や主務教諭の基本給を決めているのは自治体でございますから、この各自治体が教諭の単価を引き下げないということを政府としてこの後どのように担保していくのか、教えてください。
159
あべ俊子(自民)文部科学大臣
本法案におきましては、教職調整額につきましては令和十二年度までに段階的に一〇％とすることにしておりまして、この給特法の附則におきまして、毎年一％ずつ段階的に引き上げていくこととしているところでございます。
その上で、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、本法案におきましては附則に検討規定を設けまして、施行後二年、令和十年の一月一日以降になりますが、これを目途といたしまして、教員の勤務の状況、また人材確保の動向、また教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況などを勘案しながら、この教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨…
この発言のページ
160
伊藤孝恵(国民)
もう、一％ずつ引き上げるとか、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年なんて言っている間に、本当に学校現場からは子供たちに伴走してくれる人いなくなっちゃいますから。そういう部分で早期の対応をお願いしたいと思います。
それから、処遇の改善については、教職調整額が引上げとなる一方で、学級担任以外の教員は義務教育等教員特別手当が引き下げられることとなり、また、複数学年を担当する教員の手当も廃止されることになりました。さらに、今後、特別支援教育を担当する教員に支給される給料の調整額が三％から一・五％に半減されることが報道を通じて明らかになりました。
とんでもな…
この発言のページ
161あべ俊子(自民)文部科学大臣
今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなくて、教師の職責、業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体の検討を行わせていただきました。
令和七年度予算に関しましては、教師に一律支給されている義務教育等教員特別手当を見直していきながら、この複式学級の担任に関する多学年学級担当手当は、今般設けられている学級担任に対する義務教育等教員特別手当の加算措置に統合をすることになっています。
また、令和六年度以降でございますが、令和八年以降でございますが、給与の調整額につきまして、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象の児童生徒が増加…
この発言のページ
- （上の発言）
162伊藤孝恵(国民)
おりませんと言っていただきました。
ただ、こういった処遇改善についての情報発信は非常に盛んでありましたけれども、こういった一部引下げ、廃止についての説明が著しく足りません。当たり前ですけど人間ですから、今までいただいていた額というのは、それはまた、自分の業務、自分の努力を評価してもらっていただいていたものだと思っていたものが、やっぱり、これが引き下げられる、廃止されるというのは、これはお金の話ではなくてやっぱりこの尊厳の話、やっぱりやる気の話、そういうコミュニケーションがもう成り立っていないという、分かってもらっていないというような、そういう声もたくさん届いているんです。
そういう部分で、ほかにはないということですし、全体として底上げを図っていくということでしたから、全体として本当に底上げが図られているのか、厳しくチェックをさせていただきます。
続いて、主務教諭についても伺います。
この創設に際しての御説明と今日の質疑の中でもありましたけれども、この主務教諭の給料を上げる代わりに教諭の基本給が下げられるのではないかとの懸念が届いております。これに対して政府は、義務教育費国庫負担金の算定に用いる国の単価に主務教諭に対応したものを新たに設定するが、教諭の単価を減額する予定はないとしています。
しかし、幾ら国が単価を減額しなくても、実際に教諭や主務教諭の基本給を決めているのは自治体でございますから、この各自治体が教諭の単価を引き下げないということを政府としてこの後どのように担保していくのか、教えてください。
163あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
先ほども申し上げたように、国庫負担上は、委員がおっしゃるように、教諭の給与単価はこれまでと同様に算定をさせていただきますが、文部科学省としては、この主務教諭の創設趣旨、この考え方を各地方公共団体に対して丁寧にしっかりと分かりやすく説明してまいります。
この発言のページ
164伊藤孝恵(国民)
丁寧にしっかりと分かりやすく説明をしていただいても、それが担保されているとはイコールになりません。これは担保していただかねばならないことです。どのように担保していくのか、その具体策を伺います。
この発言のページ
165あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
今回の主務教諭の創設、学校の指導、運営体制の充実と教師の処遇改善をまさに実現するものでございまして、本法案をお認めいただければ、文部科学省としても、この主務教諭の創設の趣旨、さらには予算措置の考え方を丁寧に説明するとともに、必要に応じては自治体に対して指導と助言を行ってまいります。
この発言のページ