高等教育の修学支援新制度におけるこの給付型奨学金の支給額、また授業料等減免の上限額に関しては、大学の授業料の平均額等が変化するたびにその都度見直すとはしていないところでございます。
ただ、今後につきましては、委員の御指摘もございますように、例えば大学の授業料の水準とか家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。
あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣
2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
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伊藤孝恵(国民)これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうの…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、その経済的負担の軽減の方法としては様々な方法があり得るというふうに思ってございます。 私どもとしては、一つには、当然、大学の授業料、大学の教育に必要な経費は、授業料のみならず、まず基盤的にその大学の活動を支える部分での、例えば運営費交付金等の支援をする形ということで、公の税金をもってその活動を支援をしていくという部分。これは当然、今、大学教育を受けた便益というものは個人にというお話もございましたけれども、当然個人にもその裨益はあるものでございますが、やはり社会全体の発展という観点では社会全体に…
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伊藤孝恵(国民)何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。 二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変…
- （上の発言）
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あべ俊子(自民)文部科学大臣高等教育の修学支援新制度におけるこの給付型奨学金の支給額、また授業料等減免の上限額に関しては、大学の授業料の平均額等が変化するたびにその都度見直すとはしていないところでございます。
ただ、今後につきましては、委員の御指摘もございますように、例えば大学の授業料の水準とか家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。
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伊藤孝恵(国民)十分な検討をしているほどこの暮らしに余裕ないんですよね。そういう部分で、今このインフレ下で苦しいと、そして不安だと言っている学生に、そういう現実に見合った検討を早急に、じっくりとじゃなくて早急にしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど平木委員の方から機関要件の話もありました。そして、二〇二四年度の厳格化によって、大学十三校、短大三十一校と、そういったところが対象外になったという御指摘がありました。それで、大臣の方からは、文科省の方からは、省令改正によって二〇二五年度から機関要件の緩和を図る予定だという答弁もありましたが、これ、二〇二四年…
お答え申し上げます。 まず、令和六年度に行った機関要件の見直しでございますが、教育未来創造会議一次提言におきまして、大学の経営困難から学生を保護する視点から、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとされたことを踏まえ、文部科学省において、有識者会議において検討の上、見直したものでございます。 この趣旨は、学生が安心して勉学に臨む上で必要なものであることを考え、今回の見直しにおいても、一定の場合には確認取消しを猶予することとしつつ、この基本的な考え方を維持することとしてございます。 もう一方、この…
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伊藤孝恵(国民)統廃合はあると思います。ただただひとえに学生が、こういった学生のケアというのに着目をし、そして対応いただきたいというふうに思います。 学業要件についても伺いたいと思います。 修学支援新制度では、支援対象の学生等に対し、連続してＧＰＡが下位四分の一となった場合には支援を停止する等の学業要件が設けられております。二五年度からは出席率、修得単位数の要件が厳格化されます。もちろん、参酌すべきやむを得ない事情があるケースについては特例措置が設けられているのは承知しておりますけれども、この学業要件のうちＧＰＡに基づく成績要件というのは、これ相対評価ですよね。絶対…