伊藤孝恵 (国民民主党)

2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。

二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変更されたことがありません。その間、六つの国立大学において標準額を上回る授業料の設定がなされました。私立大学の平均授業料は三万円以上高騰しております。

学費と生活費を合わせた学生生活費も二〇二〇年度から二二年度にかけて増加をしておりまして、二五年度二月に発表された生協による学生生活調査では、物価高の影響により、消費支出は二〇二〇年と比べると自宅生は年間八万円以上、下宿生は十二万円以上増加して、こういった昨今の物価高、それから奨学金の返還、そういったものを不安に思って生活費やお金に悩んでいるといった学生が、昨年に引き続きましてこれは最多となりました。

これ、最新の統計を基に制度の趣旨に見合った支給額等の見直しが求められます。文科大臣、いかがでしょうか。

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