お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたように、その経済的負担の軽減の方法としては様々な方法があり得るというふうに思ってございます。
私どもとしては、一つには、当然、大学の授業料、大学の教育に必要な経費は、授業料のみならず、まず基盤的にその大学の活動を支える部分での、例えば運営費交付金等の支援をする形ということで、公の税金をもってその活動を支援をしていくという部分。これは当然、今、大学教育を受けた便益というものは個人にというお話もございましたけれども、当然個人にもその裨益はあるものでございますが、やはり社会全体の発展という観点では社会全体にもその裨益はあるというふうにも思ってございますので、そういった意味で、公の方がしっかり支える部分での運営費交付金というものがまずあるというふうに思ってございます。
その上で、個人に負担していただく金額について、全額個人に負担をしていただくのか経済的な事情等に勘案して更なる個人支援をしていくのかと、こういうような観点があると思ってございます。
この個人支援をする場合に、授業料を減免するという形と奨学金という形で支援するということが、二つまた方法としてはあるというふうに思ってございますが、今回、給付型奨学金の充実ではなくて無償化、授業料減免の拡大としたところは、今大臣からも御答弁申し上げたとおり、確実に学生等の授業料の負担というものを軽減ができる方法であることから今回はこの拡充を取っているところでございますけれども、これまでも、給付型奨学金の拡充、若しくは貸与型奨学金についても有利子から無利子への拡大等、順次進めてきているところでございます。今御指摘いただきましたようないわゆる授業料後払い制度についても、大学院段階において令和七年度から本格実施をすることといたしました。
この状況というものもしっかり踏まえながら、学部段階の授業料の支援の在り方についてどういった形がいいんだろうかということについては、今後の政策の検証もしながら絶えず私どもしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
156
伊藤孝恵(国民)
問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。
そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というの…
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157
あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の制度改正におきましては、この急速な少子化の対策が喫緊の課題である中にございまして、特にこの高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものでございまして、財源が限られている中でございますが、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料と入学金の減免を優先することとしたものでございまして、また、授業料等減免は、大学等が減免した授業料等につきまして、国等が大学等の設置者に対して支弁する仕組みであることから、学生等の授業料等の負担を確実に軽減することができるものであるというふうに考えているところでございます…
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158伊藤孝恵(国民)
これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうの…
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- （上の発言）
159伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたように、その経済的負担の軽減の方法としては様々な方法があり得るというふうに思ってございます。
私どもとしては、一つには、当然、大学の授業料、大学の教育に必要な経費は、授業料のみならず、まず基盤的にその大学の活動を支える部分での、例えば運営費交付金等の支援をする形ということで、公の税金をもってその活動を支援をしていくという部分。これは当然、今、大学教育を受けた便益というものは個人にというお話もございましたけれども、当然個人にもその裨益はあるものでございますが、やはり社会全体の発展という観点では社会全体にもその裨益はあるというふうにも思ってございますので、そういった意味で、公の方がしっかり支える部分での運営費交付金というものがまずあるというふうに思ってございます。
その上で、個人に負担していただく金額について、全額個人に負担をしていただくのか経済的な事情等に勘案して更なる個人支援をしていくのかと、こういうような観点があると思ってございます。
この個人支援をする場合に、授業料を減免するという形と奨学金という形で支援するということが、二つまた方法としてはあるというふうに思ってございますが、今回、給付型奨学金の充実ではなくて無償化、授業料減免の拡大としたところは、今大臣からも御答弁申し上げたとおり、確実に学生等の授業料の負担というものを軽減ができる方法であることから今回はこの拡充を取っているところでございますけれども、これまでも、給付型奨学金の拡充、若しくは貸与型奨学金についても有利子から無利子への拡大等、順次進めてきているところでございます。今御指摘いただきましたようないわゆる授業料後払い制度についても、大学院段階において令和七年度から本格実施をすることといたしました。
この状況というものもしっかり踏まえながら、学部段階の授業料の支援の在り方についてどういった形がいいんだろうかということについては、今後の政策の検証もしながら絶えず私どもしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
160伊藤孝恵(国民)
何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。
二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変…
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161あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度におけるこの給付型奨学金の支給額、また授業料等減免の上限額に関しては、大学の授業料の平均額等が変化するたびにその都度見直すとはしていないところでございます。
ただ、今後につきましては、委員の御指摘もございますように、例えば大学の授業料の水準とか家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。
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162伊藤孝恵(国民)
十分な検討をしているほどこの暮らしに余裕ないんですよね。そういう部分で、今このインフレ下で苦しいと、そして不安だと言っている学生に、そういう現実に見合った検討を早急に、じっくりとじゃなくて早急にしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど平木委員の方から機関要件の話もありました。そして、二〇二四年度の厳格化によって、大学十三校、短大三十一校と、そういったところが対象外になったという御指摘がありました。それで、大臣の方からは、文科省の方からは、省令改正によって二〇二五年度から機関要件の緩和を図る予定だという答弁もありましたが、これ、二〇二四年…
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