問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。
そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というのの拡充をすべきだというふうに考えています。それは、なぜなら、十八歳人口の多かった時代の現在の大学というのをこの前提に無償化をしても、いわく大学法人にですね、無償化というのは大学法人への支援にもなりますから、そうすると、適切な競争、そういったものが逆にそがれてしまって、質が質がとおっしゃいますけれども、その質の切磋琢磨にそれはつながっているのか否かというような疑問があるからです。
もとい、みんなが大学に行くということが本当に正しいのかと。大学に行って、まあ大卒と高卒の生涯年収差五千万とかと言われると、みんな、じゃ大学に行かなきゃと思うのかもしれませんけれども、そういう社会自体がこれから変わっていく。これから、学力とか最終学歴とか、そんなもので稼げるような、そんな社会じゃありませんから、そういう部分で自ら問いを立ててというような、そしてデータを基に判断をして行動するという子供たちの、その真たる稼ぐ力、真たる生きていく力というのが、本当にこの全員を、じゃ、大学無償化してそれが培われるのかといったら、そうではないと思うので、よく選挙で、野党なんだったら大学も無償化と言った方がいいわよ、悪目立ちしてるわよとよく言われたんですけれども、私たちはこの決意を持って、高校までの方が、そして大学以降は個人に奨学金をというようなことを訴えているわけです。
そして、今日お伺いしたいのは、この無償化というものが給付型の奨学金よりもこれは政策的に優れているというふうに判断した理由について大臣にお伺いしたいんです。
153伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
今回、制度の拡充をお願いをしているところでございますけれども、従前の経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というのは、これまで同様しっかり行っていくこととしてございます。それゆえに、この施策全体の効果というものを測る中では、経済的に厳しい世帯のお子さんだけの指標というものを最終のゴールにはすることは適当ではないとは考えてございますが、しかしながら、二つの世帯に対する支援を実施していきますので、特にやはり経済的に厳しい世帯のお子さんに対する支援の部分については、従前から掲げてございます大学等への進学率というものが他の所得世帯の平均…
この発言のページ
154
伊藤孝恵(国民)
なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。
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155伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
今御指摘いただきましたいわゆる扶養三人以上の世帯に対する部分については、経済的に困窮をしている世帯のみならず、所得にかかわらず支援をするということをうたってございますので、そこの部分の目標としては、今御指摘いただいたような、経済的な困難な理由から進学率がこれだったところを少し上げていくというようなものを目標にすることは考えてございませんが、先ほど申しましたように、経済的に困難な家庭のところについては、引き続きその目標をしっかり実施をしていくとともに、特にその多子世帯のところについては、経済的な理由から、将来的な負担も含めて経済的な理由から理想の子供の数を…
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- （上の発言）
156伊藤孝恵(国民)
問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。
そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というのの拡充をすべきだというふうに考えています。それは、なぜなら、十八歳人口の多かった時代の現在の大学というのをこの前提に無償化をしても、いわく大学法人にですね、無償化というのは大学法人への支援にもなりますから、そうすると、適切な競争、そういったものが逆にそがれてしまって、質が質がとおっしゃいますけれども、その質の切磋琢磨にそれはつながっているのか否かというような疑問があるからです。
もとい、みんなが大学に行くということが本当に正しいのかと。大学に行って、まあ大卒と高卒の生涯年収差五千万とかと言われると、みんな、じゃ大学に行かなきゃと思うのかもしれませんけれども、そういう社会自体がこれから変わっていく。これから、学力とか最終学歴とか、そんなもので稼げるような、そんな社会じゃありませんから、そういう部分で自ら問いを立ててというような、そしてデータを基に判断をして行動するという子供たちの、その真たる稼ぐ力、真たる生きていく力というのが、本当にこの全員を、じゃ、大学無償化してそれが培われるのかといったら、そうではないと思うので、よく選挙で、野党なんだったら大学も無償化と言った方がいいわよ、悪目立ちしてるわよとよく言われたんですけれども、私たちはこの決意を持って、高校までの方が、そして大学以降は個人に奨学金をというようなことを訴えているわけです。
そして、今日お伺いしたいのは、この無償化というものが給付型の奨学金よりもこれは政策的に優れているというふうに判断した理由について大臣にお伺いしたいんです。
157
あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の制度改正におきましては、この急速な少子化の対策が喫緊の課題である中にございまして、特にこの高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものでございまして、財源が限られている中でございますが、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料と入学金の減免を優先することとしたものでございまして、また、授業料等減免は、大学等が減免した授業料等につきまして、国等が大学等の設置者に対して支弁する仕組みであることから、学生等の授業料等の負担を確実に軽減することができるものであるというふうに考えているところでございます…
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158伊藤孝恵(国民)
これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうの…
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159伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたように、その経済的負担の軽減の方法としては様々な方法があり得るというふうに思ってございます。
私どもとしては、一つには、当然、大学の授業料、大学の教育に必要な経費は、授業料のみならず、まず基盤的にその大学の活動を支える部分での、例えば運営費交付金等の支援をする形ということで、公の税金をもってその活動を支援をしていくという部分。これは当然、今、大学教育を受けた便益というものは個人にというお話もございましたけれども、当然個人にもその裨益はあるものでございますが、やはり社会全体の発展という観点では社会全体に…
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