伊藤孝恵 (国民民主党)

2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

統廃合はあると思います。ただただひとえに学生が、こういった学生のケアというのに着目をし、そして対応いただきたいというふうに思います。

学業要件についても伺いたいと思います。

修学支援新制度では、支援対象の学生等に対し、連続してGPAが下位四分の一となった場合には支援を停止する等の学業要件が設けられております。二五年度からは出席率、修得単位数の要件が厳格化されます。もちろん、参酌すべきやむを得ない事情があるケースについては特例措置が設けられているのは承知しておりますけれども、この学業要件のうちGPAに基づく成績要件というのは、これ相対評価ですよね。絶対評価ではなくて相対評価であるからして卒業できる成績でも支援が停止され得るということが、これいろいろな学生から心配の声になっております。

この絶対評価ではなくて相対評価、かつ、今回、多子世帯の所得制限が撤廃されることに伴ってこの制度の対象者はほぼ倍増することになりますよね。そうすると、支援対象者が増えるにもかかわらずこの下位四分の一という相対評価を維持するということは、これ果たして適当なのか。この修学支援新制度の趣旨を踏まえると、この制度の拡充を見据えるとですね、この要件って再検討しなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。

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