2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
その答弁、さっき聞きました。
にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かというようなものを下して、そして支援を停止していくというのが果たして適切なのか、これは見直す必要があるんではないかというふうに聞いております。大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。 まず、令和六年度に行った機関要件の見直しでございますが、教育未来創造会議一次提言におきまして、大学の経営困難から学生を保護する視点から、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとされたことを踏まえ、文部科学省において、有識者会議において検討の上、見直したものでございます。 この趣旨は、学生が安心して勉学に臨む上で必要なものであることを考え、今回の見直しにおいても、一定の場合には確認取消しを猶予することとしつつ、この基本的な考え方を維持することとしてございます。 もう一方、この…
164伊藤孝恵(国民)
統廃合はあると思います。ただただひとえに学生が、こういった学生のケアというのに着目をし、そして対応いただきたいというふうに思います。 学業要件についても伺いたいと思います。 修学支援新制度では、支援対象の学生等に対し、連続してＧＰＡが下位四分の一となった場合には支援を停止する等の学業要件が設けられております。二五年度からは出席率、修得単位数の要件が厳格化されます。もちろん、参酌すべきやむを得ない事情があるケースについては特例措置が設けられているのは承知しておりますけれども、この学業要件のうちＧＰＡに基づく成績要件というのは、これ相対評価ですよね。絶対…
お答え申し上げます。 学修成果の質というものを見る観点から、各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡを用いて一定の成績を求める、修めることを今求めているところでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学において広く導入をされているということ、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点、また効果等を踏まえて設定をしているものでございます。 学修成果の評価に当たっては、今もっと絶対評価でというような御指摘もいただきましたけれども、大学等によってその算出方法や運用実態は様々でございますし、本制度における一…
166伊藤孝恵(国民)
その答弁、さっき聞きました。
にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かというようなものを下して、そして支援を停止していくというのが果たして適切なのか、これは見直す必要があるんではないかというふうに聞いております。大臣、いかがですか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございまして、この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるように、学修意欲に加えまして、成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところでございまして、今後も必要であるというふうに私ども考えているところでございます。
168伊藤孝恵(国民)
最後に、これまで政府は、制度の対象となり得る者が全員申請した場合でも対応できる予算を確保するというふうにしてきたところでありますが、今回、既存部分の予算の縮減により、制度の対象となり得る者が全員申請してきた場合には、予算不足がこれ生じることにならないと言えるのか。昨日は縮減をしていないとおっしゃっておりましたけれども、確実に数字を見ると既存部分が縮減をされている。そういう部分で、不足、本当に生じないのか、又は不足が生じた場合どのように対応されるのか、伺います。
169あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定しているとともに、多子世帯である学生等を所得制限なく支援することも踏まえまして、対象となり得る学生等全員が支援を希望した場合でも対応できる十分な予算を確保しているところでございまして、委員の御指摘のように、予算不足が生じることはないものと考えております。