お答え申し上げます。
今般の関税措置でございますけれども、国内産業の広範囲に及ぶ影響が出る可能性があると考えております。他方で、この日本経済への直接的、間接的な影響につきましては、様々な不確定要素の影響を受けるものと思っておりまして、政府としていまだ把握、分析が必要な状況でございます。このため、現時点で予断を持って御指摘のようなそのシナリオをお示しするということはなかなか難しいというふうに考えてはおります。
経済産業省といたしましても、相談窓口ですとかプッシュ型での現状把握によりましてその影響を調査しているところでございます。これに加えまして、米国の関税措置発動後の期間における国内外の様々な統計等の動向も注視しながら、まずはそれらをしっかりと分析をしてまいります。
その上で、影響を受ける企業への対策といたしましては、四月の末に政府の総合対策本部におきまして緊急対応パッケージを決定しております。これを踏まえて、相談体制の整備、情報提供の強化、影響を受ける中小企業への資金繰り支援などに取り組んでいるところでございます。
追加的な対策につきましても、米国との協議の状況や産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上で、ちゅうちょなく行ってまいりたいと考えております。
また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が影響を受けることがないように、事業者団体に対しても要請を行ったところでございます。
中小企業の持続的な賃上げに向けまして、引き続き賃上げ原資の確保のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。
まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。
五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果により…
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55飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおりでございまして、中小企業、大企業に比べまして労働分配率が高くて、賃上げの余力が乏しいという状況にあると認識しております。また、物価や金利の上昇でございますとか人材の確保でございますとか、様々な経営課題も抱えております。稼ぐ力を高めて賃上げの原資を確保して経営課題を乗り越えるためには、中小企業の経営力の向上は必要不可欠だと認識をしております。
このために、今委員の方からも御指摘ありましたけれども、取引の適正化の促進でございますとか省力化投資、生産性向上支援策、各種の補助金もございますけれども、こういった拡充をし…
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56堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。これからも注目していきたいというふうに思います。
続いて、いわゆるトランプ関税がもたらす中小企業経営や持続的な賃上げの取組への影響についてお伺いできればというふうに思います。
二〇二五春闘は、これまでのところ、昨年を上回る回答を積み重ねてはおります。一方で、米国トランプ大統領による一連の関税政策が先行きの企業業績に影響を及ぼすことも懸念されており、賃上げの流れを止めてしまうのではないかといった不安の声も聞こえている状況でございます。
東京商工リサーチが四月に公表されたアンケート調査において、相互関税への対応について、現時点では…
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- （上の発言）
57飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今般の関税措置でございますけれども、国内産業の広範囲に及ぶ影響が出る可能性があると考えております。他方で、この日本経済への直接的、間接的な影響につきましては、様々な不確定要素の影響を受けるものと思っておりまして、政府としていまだ把握、分析が必要な状況でございます。このため、現時点で予断を持って御指摘のようなそのシナリオをお示しするということはなかなか難しいというふうに考えてはおります。
経済産業省といたしましても、相談窓口ですとかプッシュ型での現状把握によりましてその影響を調査しているところでございます。これに加えまして、米国の関税措置発動後の期間における国内外の様々な統計等の動向も注視しながら、まずはそれらをしっかりと分析をしてまいります。
その上で、影響を受ける企業への対策といたしましては、四月の末に政府の総合対策本部におきまして緊急対応パッケージを決定しております。これを踏まえて、相談体制の整備、情報提供の強化、影響を受ける中小企業への資金繰り支援などに取り組んでいるところでございます。
追加的な対策につきましても、米国との協議の状況や産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上で、ちゅうちょなく行ってまいりたいと考えております。
また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が影響を受けることがないように、事業者団体に対しても要請を行ったところでございます。
中小企業の持続的な賃上げに向けまして、引き続き賃上げ原資の確保のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
58田田中仁志厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
米国関税措置におきます我が国の賃金への影響につきまして様々な懸念の声があるということは承知をいたしております。しかしながら、先ほど経済産業省の参考人の方からも御答弁ありましたように、現時点で予断を持って具体的にその影響を示すことはなかなか難しいかなというふうに思っております。
このような中にあっても、持続的賃上げの実現は重要であると認識をしておりますし、そのための環境整備が必要であるというふうに認識をしております。
厚生労働省といたしましては、今年度予算におきまして生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支…
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59堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。
続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。
政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税す…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな見直しも図りながら今日まで来ているところでございます。
その上で、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できる中で、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことのできないとの認識の下で、賃上げを思い切って後押しをするため、言わば異例の措置として講じているところであります。政府としては、その効果検証をしっかり行うことは重要と考えていることはこれまでも申し上げております。
その上で、今回の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度分の…
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