国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。
まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。
五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果によりますと、定期昇給込みの賃上げ率、五・三二％に達しています。一方で、組合員数三百人未満の中小組合においては、昨年よりは上昇しているものの、四・九三％というふうになっておりまして、組合員数三百人以上の労働組合は、依然として差は生じているという状況でございます。
このように、大企業と中小企業の賃上げで差が生じているということは、四月二十五日に閣議決定されました二〇二五年版の中小企業白書でも取り上げられております。
白書の中では、中小企業の労働分配率が既に八割に近い水準にあることから、中小企業の更なる賃上げの余力は大企業と比較しても厳しい状況にあること、業績の改善が見られない中で賃上げを実施している中小企業の割合が高まっているということも示されており、営業利益の向上による賃上げ余力の創出、これが必要であることを指摘されています。白書によりますと、賃上げ余力の創出のために、積極的な設備投資、デジタル化、また適切な価格設定、そして価格転嫁、重要というふうに指摘をされております。
大企業、また中小企業との賃上げの格差がこれだけ既に起こっている現状を鑑みますと、経営力の向上と、中小企業また小規模事業者の経営力の向上の支援というところが政府の政策としても強力に推進すべきだというふうに考えています。労働者側もここに注目しているというふうに思います。
現在行われております、また今後行うことが検討されている経営力の向上の支援策について御説明願うとともに、それらの支援策が来年の賃金改定において大企業、中小企業の賃上げの格差を縮めることにどうつながるのかというところについてお伺いできればというふうに思います。
51
浅田均(維新)
今半分ほど御答弁いただいているんですけれど、この二〇二七年以降は中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことからと、もう確定的、断定的に書かれているんですね。
今副総裁の御答弁の中にあった要素として、労働需給逼迫が続くと、だから賃金は上がっていくという点と、もう一つ、価格転嫁が進んでいると、この二点を挙げられておりますけれども、これがずっといいように働いて中長期的な予想物価上昇率が上がっていくというお考えと受け止めてよろしいんでしょうか。確認させてください。
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52内内田眞一日本銀行副総裁
御指摘いただいた点、労働市場がタイトであること、それから企業の積極的な賃金、価格設定行動が維持されること、その延長でありますけれども、コスト上昇分を価格に転嫁、反映する動きが継続する、これが基本になりますが、もう一つ、一度成長率が低下した後に海外の成長が戻ってくるということを前提に考えておりますので、その結果、成長率が高まって労働需給の引き締まりがより明確になる、その下で積極的な企業の価格設定行動あるいは賃金設定行動が更に広がっていくということを予想の前提としております。
重ねて申し上げますが、当然、これは展望レポートの見通しが必ず実現するということを…
この発言のページ
53浅田均(維新)
今まで植田総裁としかこういう議論したことありませんでしたので、今日は内田副総裁にお越しいただいて、植田総裁よりもよく理解できる部分もありましたので、これから交代で来ていただけたらなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
54
堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。
まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。
五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果によりますと、定期昇給込みの賃上げ率、五・三二％に達しています。一方で、組合員数三百人未満の中小組合においては、昨年よりは上昇しているものの、四・九三％というふうになっておりまして、組合員数三百人以上の労働組合は、依然として差は生じているという状況でございます。
このように、大企業と中小企業の賃上げで差が生じているということは、四月二十五日に閣議決定されました二〇二五年版の中小企業白書でも取り上げられております。
白書の中では、中小企業の労働分配率が既に八割に近い水準にあることから、中小企業の更なる賃上げの余力は大企業と比較しても厳しい状況にあること、業績の改善が見られない中で賃上げを実施している中小企業の割合が高まっているということも示されており、営業利益の向上による賃上げ余力の創出、これが必要であることを指摘されています。白書によりますと、賃上げ余力の創出のために、積極的な設備投資、デジタル化、また適切な価格設定、そして価格転嫁、重要というふうに指摘をされております。
大企業、また中小企業との賃上げの格差がこれだけ既に起こっている現状を鑑みますと、経営力の向上と、中小企業また小規模事業者の経営力の向上の支援というところが政府の政策としても強力に推進すべきだというふうに考えています。労働者側もここに注目しているというふうに思います。
現在行われております、また今後行うことが検討されている経営力の向上の支援策について御説明願うとともに、それらの支援策が来年の賃金改定において大企業、中小企業の賃上げの格差を縮めることにどうつながるのかというところについてお伺いできればというふうに思います。
55飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおりでございまして、中小企業、大企業に比べまして労働分配率が高くて、賃上げの余力が乏しいという状況にあると認識しております。また、物価や金利の上昇でございますとか人材の確保でございますとか、様々な経営課題も抱えております。稼ぐ力を高めて賃上げの原資を確保して経営課題を乗り越えるためには、中小企業の経営力の向上は必要不可欠だと認識をしております。
このために、今委員の方からも御指摘ありましたけれども、取引の適正化の促進でございますとか省力化投資、生産性向上支援策、各種の補助金もございますけれども、こういった拡充をし…
この発言のページ
56堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。これからも注目していきたいというふうに思います。
続いて、いわゆるトランプ関税がもたらす中小企業経営や持続的な賃上げの取組への影響についてお伺いできればというふうに思います。
二〇二五春闘は、これまでのところ、昨年を上回る回答を積み重ねてはおります。一方で、米国トランプ大統領による一連の関税政策が先行きの企業業績に影響を及ぼすことも懸念されており、賃上げの流れを止めてしまうのではないかといった不安の声も聞こえている状況でございます。
東京商工リサーチが四月に公表されたアンケート調査において、相互関税への対応について、現時点では…
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57飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今般の関税措置でございますけれども、国内産業の広範囲に及ぶ影響が出る可能性があると考えております。他方で、この日本経済への直接的、間接的な影響につきましては、様々な不確定要素の影響を受けるものと思っておりまして、政府としていまだ把握、分析が必要な状況でございます。このため、現時点で予断を持って御指摘のようなそのシナリオをお示しするということはなかなか難しいというふうに考えてはおります。
経済産業省といたしましても、相談窓口ですとかプッシュ型での現状把握によりましてその影響を調査しているところでございます。これに加えまして、米国の…
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