飯田健太中小企業庁次長

2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

お答え申し上げます。

今委員御指摘のとおりでございまして、中小企業、大企業に比べまして労働分配率が高くて、賃上げの余力が乏しいという状況にあると認識しております。また、物価や金利の上昇でございますとか人材の確保でございますとか、様々な経営課題も抱えております。稼ぐ力を高めて賃上げの原資を確保して経営課題を乗り越えるためには、中小企業の経営力の向上は必要不可欠だと認識をしております。

このために、今委員の方からも御指摘ありましたけれども、取引の適正化の促進でございますとか省力化投資、生産性向上支援策、各種の補助金もございますけれども、こういった拡充をしてございますので、こういったことの活用促進、あるいは成長投資の支援でございますとか、こういったことに取り組んでまいりたいと思います。

これらに加えまして、中小企業庁といたしましては、経営者のやはり経営力を高めるという観点から、中小企業大学校、各地にございますが、ここにおきまして、経営戦略や人材マネジメントなどの経営全般に関する実践的な研修プログラムを提供いたしましたりですとか、あるいは、やはり経営力、個社によっていろいろ変わってまいりますので、商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関における様々な個社の経営課題に対応したきめ細やかな相談対応の実施、こういったことも進めてまいりたいと思います。

大企業と中小企業の賃上げ格差を縮めるということは大変に厳しい課題であるとは認識しておりますけれども、これらの取組を通じまして、中小企業の賃上げ原資の確保を進めて、持続的かつ構造的な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。

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