ありがとうございます。
まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。
続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。
政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税することで企業の賃上げを支援する税制措置を十年以上にわたり実施してこられております。
ただ、その効果については様々な意見があり、効果の検証を求める声も少なくありません。また、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ特例に対しては、教育訓練費の増加が賃上げに及ぼす影響は極めて小さいと会計検査院から指摘を受けるに至っております。
三月十二日、本会議において、私の質疑に対して加藤大臣は、今後の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度税制改正後の中小企業における活用状況なども踏まえながら、検討してまいりますと御答弁をいただきました。昨年、今年とも、春闘における賃上げ率は上昇している中ではありますが、現行の賃上げ税制の効果があったのかどうか、引き続き検証が必要であるというふうに考えます。
現行の賃上げ税制の効果についてどのような分析を行われているのか、また中小企業が利用しやすい制度に向けた改善や更なる税制上の支援策についてどのようにお考えなのか、加藤大臣の御見解、お伺いできればと思います。
56
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。これからも注目していきたいというふうに思います。
続いて、いわゆるトランプ関税がもたらす中小企業経営や持続的な賃上げの取組への影響についてお伺いできればというふうに思います。
二〇二五春闘は、これまでのところ、昨年を上回る回答を積み重ねてはおります。一方で、米国トランプ大統領による一連の関税政策が先行きの企業業績に影響を及ぼすことも懸念されており、賃上げの流れを止めてしまうのではないかといった不安の声も聞こえている状況でございます。
東京商工リサーチが四月に公表されたアンケート調査において、相互関税への対応について、現時点では…
この発言のページ
57飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今般の関税措置でございますけれども、国内産業の広範囲に及ぶ影響が出る可能性があると考えております。他方で、この日本経済への直接的、間接的な影響につきましては、様々な不確定要素の影響を受けるものと思っておりまして、政府としていまだ把握、分析が必要な状況でございます。このため、現時点で予断を持って御指摘のようなそのシナリオをお示しするということはなかなか難しいというふうに考えてはおります。
経済産業省といたしましても、相談窓口ですとかプッシュ型での現状把握によりましてその影響を調査しているところでございます。これに加えまして、米国の…
この発言のページ
58田田中仁志厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
米国関税措置におきます我が国の賃金への影響につきまして様々な懸念の声があるということは承知をいたしております。しかしながら、先ほど経済産業省の参考人の方からも御答弁ありましたように、現時点で予断を持って具体的にその影響を示すことはなかなか難しいかなというふうに思っております。
このような中にあっても、持続的賃上げの実現は重要であると認識をしておりますし、そのための環境整備が必要であるというふうに認識をしております。
厚生労働省といたしましては、今年度予算におきまして生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支…
この発言のページ
- （上の発言）
59堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。
続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。
政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税することで企業の賃上げを支援する税制措置を十年以上にわたり実施してこられております。
ただ、その効果については様々な意見があり、効果の検証を求める声も少なくありません。また、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ特例に対しては、教育訓練費の増加が賃上げに及ぼす影響は極めて小さいと会計検査院から指摘を受けるに至っております。
三月十二日、本会議において、私の質疑に対して加藤大臣は、今後の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度税制改正後の中小企業における活用状況なども踏まえながら、検討してまいりますと御答弁をいただきました。昨年、今年とも、春闘における賃上げ率は上昇している中ではありますが、現行の賃上げ税制の効果があったのかどうか、引き続き検証が必要であるというふうに考えます。
現行の賃上げ税制の効果についてどのような分析を行われているのか、また中小企業が利用しやすい制度に向けた改善や更なる税制上の支援策についてどのようにお考えなのか、加藤大臣の御見解、お伺いできればと思います。
60
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな見直しも図りながら今日まで来ているところでございます。
その上で、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できる中で、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことのできないとの認識の下で、賃上げを思い切って後押しをするため、言わば異例の措置として講じているところであります。政府としては、その効果検証をしっかり行うことは重要と考えていることはこれまでも申し上げております。
その上で、今回の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度分の…
この発言のページ
61堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
労働人口の減少が急速に進む、このような状況でもありますので、中小企業を中心とした省力化、デジタル化、推進を是非図っていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、財政制度等審議会における中小企業支援の議論についてお伺いできればと思います。
先ほど中小企業白書の経営力向上の支援策について質問させていただきましたけれども、他方、四月十五日に開催されました財政制度等審議会財政制度分科会においても企業支援について議論されたというふうに承知をしております。
分科会に財務省が配付した資料において、生産性向…
この発言のページ
62
横山信一(公明)財務副大臣
四月十五日の財政制度分科会におきまして活力ある経済社会の実現等をテーマに議論が行われたところでございます。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
この中で、中小企業支援の在り方として、賃上げに必要な取組として価格転嫁対策のニーズが最も高いとする民間調査結果を踏まえ、価格転嫁対策の必要性について事務局資料において論点提起がなされました。
この事務局資料では、委員御指摘の支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組についても言及をしておりますが、個別具体的な取組を念頭に置いたものではありません。一般論として、価格転嫁対策の取組と併せ、補助金等の政策効…
この発言のページ