ありがとうございます。
労働人口の減少が急速に進む、このような状況でもありますので、中小企業を中心とした省力化、デジタル化、推進を是非図っていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、財政制度等審議会における中小企業支援の議論についてお伺いできればと思います。
先ほど中小企業白書の経営力向上の支援策について質問させていただきましたけれども、他方、四月十五日に開催されました財政制度等審議会財政制度分科会においても企業支援について議論されたというふうに承知をしております。
分科会に財務省が配付した資料において、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小企業の生産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大していることを指摘しているほか、賃上げに必要な取組としては価格転嫁対策を積極的に講じていく、この必要性が述べられております。それと併せて支援の重点化などの補助金の政策効果、すなわち生産性の向上、また省力化と賃上げの実効性、これを高めていく取組について触れられております。
ここで言う支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組として具体的には何を考えていらっしゃるのか、財務省からお伺いできればと思います。
58田田中仁志厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
米国関税措置におきます我が国の賃金への影響につきまして様々な懸念の声があるということは承知をいたしております。しかしながら、先ほど経済産業省の参考人の方からも御答弁ありましたように、現時点で予断を持って具体的にその影響を示すことはなかなか難しいかなというふうに思っております。
このような中にあっても、持続的賃上げの実現は重要であると認識をしておりますし、そのための環境整備が必要であるというふうに認識をしております。
厚生労働省といたしましては、今年度予算におきまして生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。
続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。
政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税す…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな見直しも図りながら今日まで来ているところでございます。
その上で、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できる中で、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことのできないとの認識の下で、賃上げを思い切って後押しをするため、言わば異例の措置として講じているところであります。政府としては、その効果検証をしっかり行うことは重要と考えていることはこれまでも申し上げております。
その上で、今回の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度分の…
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- （上の発言）
61堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
労働人口の減少が急速に進む、このような状況でもありますので、中小企業を中心とした省力化、デジタル化、推進を是非図っていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、財政制度等審議会における中小企業支援の議論についてお伺いできればと思います。
先ほど中小企業白書の経営力向上の支援策について質問させていただきましたけれども、他方、四月十五日に開催されました財政制度等審議会財政制度分科会においても企業支援について議論されたというふうに承知をしております。
分科会に財務省が配付した資料において、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小企業の生産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大していることを指摘しているほか、賃上げに必要な取組としては価格転嫁対策を積極的に講じていく、この必要性が述べられております。それと併せて支援の重点化などの補助金の政策効果、すなわち生産性の向上、また省力化と賃上げの実効性、これを高めていく取組について触れられております。
ここで言う支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組として具体的には何を考えていらっしゃるのか、財務省からお伺いできればと思います。
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横山信一(公明)財務副大臣
四月十五日の財政制度分科会におきまして活力ある経済社会の実現等をテーマに議論が行われたところでございます。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
この中で、中小企業支援の在り方として、賃上げに必要な取組として価格転嫁対策のニーズが最も高いとする民間調査結果を踏まえ、価格転嫁対策の必要性について事務局資料において論点提起がなされました。
この事務局資料では、委員御指摘の支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組についても言及をしておりますが、個別具体的な取組を念頭に置いたものではありません。一般論として、価格転嫁対策の取組と併せ、補助金等の政策効…
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63堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続きまして、金融機関等による取引先中小企業への支援ということで金融庁の方にお伺いできればと思います。
中小企業の生産性向上などの取組に当たって、融資を行う金融機関等による経営支援が果たす役割も小さくはないというふうに思われます。金融庁は、二〇二四事務年度金融行政方針の中で、企業が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化することが金融機関にとって重要であるということを指摘されています。理想的にはそのとおりなんですけれども、それで全ての中小企業を再活性化できる…
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64伊伊藤豊金融庁監督局長
御指摘のとおり、私どもの金融行政方針におきましてこの付加価値の高い支援ということを申し上げておりまして、これは例えば、事業者の経営の現状のみならず、経営環境の変化の兆候などを把握して、一歩先を見据えた早め早めの対応を事業者に対して行うということや、事業者の状況に応じて販路の拡大支援、人材紹介といった課題解決策の提案など、顧客に対して充実したコンサルティング機能を発揮することを念頭に置いたものでございます。
金融庁といたしましては、地域金融機関に対して、こうした対応を促すために、昨年四月に金融機関に対する監督上の目線であります監督指針の改正を行ったことに…
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